| 4769 |
居住者である個人Aの令和5年分の所得等の情報が以下のとおりである場合、Aの令和5年分の所得割の標準税率（市区町村民税6%、都道府県民税4%）による住民税の所得割の額として、正しいものはどれか。なお、税額控除等は考慮しないものとする。
・総所得金額：$5,000,000$円
・所得控除の合計額：$1,500,000$円
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解説
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| 4781 |
被相続人Aが死亡し、Aの相続人である長男Bおよび次男Cが遺産分割を行うことになった。Aの遺産には、Aが自宅として使用していた土地（面積240平米、評価額4,000万円）が含まれており、同居親族である長男Bがこの宅地を相続して継続して居住する予定である。BはAの死亡日前から相続開始時まで継続して同居しており、申告期限まで当該宅地を所有し居住し続けている。この場合、相続税の計算において、小規模宅地等の特例を適用することにより、当該宅地の評価額の減額割合と限度面積の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
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解説
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| 4797 |
昭和31年4月2日生まれの妻（大正15年4月1日生まれの夫によって生計を維持されていた者）が、65歳に到達して老齢基礎年金の受給権を取得する場合に加算される振替加算の額として、正しいものはどれか。なお、妻の生年月日に応じた振替加算の額の改定率は $0.25$ とする。
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解説
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| 4837 |
民法に定める公正証書遺言を作成する際の手続きに関する記述として、最も適切なものはどれか。
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解説
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| 4841 |
被相続人Aが所有し、事業（貸付事業以外の事業）の用に供していた宅地（地積 $450\text{\,m}^2$、相続税評価額 $8,000$万円）を、相続人である長男Bが相続により取得した。Bは、当該宅地について相続開始前から相続税の申告期限まで事業を継続し、申告期限まで保有している。この宅地について「相続税の小規模宅地等の特例」を適用した場合、特例適用後の宅地の価額はいくらになるか。なお、特定事業用宅地等としての限度面積までの部分について適用するものとする。
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解説
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| 4844 |
少額投資非課税制度（NISA）における「成長投資枠」の非課税保有期間および買付方式に関する記述として、最も適切なものはどれか。
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解説
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| 4935 |
民法に定める公正証書遺言の作成において立ち会う「証人」の欠格事由に関する記述として、最も適切なものはどれか。
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解説
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| 4959 |
次の条件メンテによる敷地において、建築基準法に基づく当該敷地の容積率（敷地面積に対する延べ面積の割合の最高限度）の最高限度を算出せよ。なお、前面道路の幅員は$6.0$m未満であるため、特定道路からの距離の緩和等は考慮せず、単純に前面道路の幅員による制限のみを適用するものとする。
【敷地・地域条件】
・用途地域：第種住居地域（指定容積率：$200%$）
・前面道路の幅員：$4.0$m
・法定乗数（前面道路の幅員の乗数）：$4/10$（住居系地域）
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解説
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| 4960 |
次の資料に基づき、キャッシュフロー表における $2$年目の「年間収支」および$2$年目の「年末時点の金融資産残高」の組み合わせとして、正しいものを次の4つの中から1つ選びなさい。なお、計算においては記載されている条件に従うこと。
【資料】
・$1$年目の年末時点の金融資産残高：$8,500,000$円
・$2$年目の年間収入合計：$6,800,000$円
・$2$年目の基本生活費：$4,100,000$円
・$2$年目の耐久消費財購入費（家具・家電）：$600,000$円
・$2$年目の金融資産の運用益：$90,000$円
・その他の収入および支出はないものとする。
【計算条件】
・年間支出合計は、「基本生活費 ＋ 耐久消費財購入費」として算出すること。
・年間収支は、「年間収入合計 － 年間支出合計 ＋ 金融資産の運用益」として算出すること。
・年末時点の金融資産残高は、「前年の年末時点の金融資産残高 ＋ 当年の年間収支」として算出すること。
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解説
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| 4969 |
居住者が、自己の居住の用に供するために、住宅ローンを利用して床面積 $70\text{m}^2$ の省エネ基準適合住宅を新築し、2024年中に入居した場合の住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）について、適用を受ける最初の年（2024年）の所得税額から控除される金額として、次の記述のうち正しいものはどれか。なお、この住宅の住宅ローンの年末残高は $4,500万円$ であり、所得税法等の規定により控除の適用を受けるための要件をすべて満たしているものとする。また、控除期間中の各年の年末残高は一律で $4,500万円$ とする。
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解説
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| 5002 |
所得税の生命保険料控除に関する次の記述のうち、平成24年1月1日以後に締結した新契約に基づく生命保険料控除額の計算に関する以下の問いに答えなさい。
納税者が、令和5年中に以下の生命保険契約等を締結し、それぞれの年間支払保険料を支払った場合、所得税における生命保険料控除として適用される控除額の合計額はいくらか。
1. 一般の生命保険契約（新契約）：年間支払保険料 $40,000$円
2. 介護医療保険契約（新契約）：年間支払保険料 $60,000$円
3. 個人年金保険契約（新契約）：年間支払保険料 $90,000$円
なお、計算にあたっては所得税法上の新契約における控除額の算出ルール（各控除の限度額は$40,000$円、合計の適用限度額は$120,000$円）に従うこと。
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解説
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| 5025 |
被相続人Aの相続開始時の財産の価額が $60,000,000$円 であり、Aが相続人以外の者に対して遺贈した財産の価額が $12,000,000$円 である場合、民法上認められる配偶者（相続人）の遺留分の金額として、正しいものはどれか。なお、Aの相続人は配偶者のみであり、他の法定相続人はいないものとする。計算結果の端数は切り捨てること。
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解説
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| 5086 |
所得税のセルフメディケーション税制（医療費控除の特例）に関する次の記述のうち、適用を受ける者が自己および生計を一にする配偶者その他の親族のために支払った特定一般用医薬品等購入費の年間の合計額が$115,000$円である場合、本税制により所得控除として控除される金額として、最も適切なものはどれか。なお、その者は健康の保持増進および疾病の予防として一定の取組を行っているものとする。
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解説
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| 5093 |
火災保険の一般的な商品性に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、特約等は考慮しないものとする。
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解説
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| 5126 |
所得税における給与所得の金額の計算に関する次の記述のうち、空欄にあてはまる最も適切な金額を求めなさい。なお、その年の給与等の収入金額（年額）が $9,000,000$ 円である場合、所得税法に定められた速算表に基づく給与所得控除額は $1,950,000$ 円である。このとき、給与所得の金額は $\text{7,050,000}$ 円となる。
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解説
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| 5133 |
個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入している会社員（第2号被保険者）のBさん（$45$歳）が、企業年金等のない会社に勤務しており、月額 $12,000$円の掛金を年間を通じて全額拠出している場合、所得税および住民税の計算において、年間で合計どれだけの小規模企業共済等掛金控除を受けることができるか。なお、計算結果は円単位とする。
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解説
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| 5176 |
公的年金制度における振替加算に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、振替加算は、高齢期の所得保障を図るため、老齢基礎年金の受給権者が一定の要件を満たした場合に当該老齢基礎年金に加算されるものである。
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解説
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| 5190 |
所得税の住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の概要および税額控除の仕組みに関する記述として、最も適切なものはどれか。
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解説
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| 5215 |
上場投資信託（ETF）の特徴に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
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解説
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| 5271 |
所得税の計算における居住者の扶養控除に関する次の記述のうち、適切な数値計算を行え。所得者本人の令和$5$年中の合計所得金額が$800$万円であり、同一生計配偶者を有せず、生計を一にする親族として、年齢$22$歳の特定扶養親族が$2$人、および年齢$72$歳で同居の老人扶養親族が$1$人いる場合、この所得者本人の令和$5$年分の所得税における扶養控除の金額の合計額はいくらか。$1$円未満の端数がある場合は切り捨てとして計算し、金額をLaTeX記法（例: $380,000$円）で答えなさい。
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解説
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| 5281 |
確定拠出年金の企業型年金を実施している企業に勤務する会社員（厚生年金保険の被保険者）が、個人型年金（iDeCo）に加入する場合の掛金の拠出限度額に関する次の記述のうち、他の企業年金等を実施していない企業において、企業型年金の事業主掛金と選択して個人型年金に拠出する場合の個人型年金における月額の掛金の上限額として、最も適切なものはどれか。なお、企業型年金加入者である従業員が個人型年金に加入するための規約の定めがあるものとする。
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解説
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| 5304 |
少額投資非課税制度（NISA）における「つみたて投資枠」の非課税保有期の取扱いや買付方法に関する記述として、最も適切なものはどれか。
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解説
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| 5316 |
自動車保険（任意保険）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載されている特約や補償内容は一般的なものとする。
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解説
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| 5326 |
顧客であるAさんは、投資信託の運用手法の違いについて相談に訪れた。Aさんは、TOPIXに連動する投資成果を目指すインデックスファンドのメリットや特性について理解したいと考えている。次の記述のうち、インデックスファンドの一般的な特性として最も適切なものはどれか。
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解説
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| 5367 |
所得税のセルフメディケーション税制（医療費控除の特例）に関する次の記述のうち、本税制の適用を受けるにあたっての注意事項や併用ルールとして最も適切なものはどれか。
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解説
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| 5371 |
個人が令和6年中に自己の居住用の家屋を新築し、その家屋について建物表題登記を経た後に所有権保存登記を受ける場合、当該家屋の登録免許税の税率に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、租税特別措置法の特例が適用されるものとし、当該家屋の床面積は $150\text{ m}^2$、市区町村の固定資産税評価額は $15,000,000$円である。算出された登録免許税の税額に端数が生じた場合は切り捨てるものとする。この新築家屋の所有権保存登記にかかる登録免許税額はいくらか。
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解説
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| 5383 |
居住者Aさんが令和5年分の所得税の確定申告において、不動産所得を生ずべき事業を営んでおり、事前に青色申告承認申請書を提出している場合の青色申告特別控除額に関する以下の資料に基づいて、Aさんの令和5年分の不動産所得に係る青色申告特別控除額として正しいものを求めなさい。なお、不動産貸付けは社会通念上事業と称するに至る程度の規模（事業的規模）で行われているものとする。
[資料]
・不動産所得の総収入金額：$10,000,000$円
・必要経費算入額（青色申告特別控除前）：$6,000,000$円
・不動産所得の金額（青色申告特別控除前）：$4,000,000$円
・取引の記録は簡易簿記（単式簿記）により行われており、電子帳簿保存法に規定する優良な電子帳簿の保存等の要件を満たしておらず、e-Taxによる電子申告も行っていない。
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解説
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| 5389 |
所得税の計算における居住者の扶養控除に関する次の記述のうち、適切な数値計算を行え。所得者本人の令和$5$年中の合計所得金額が$1,000$万円を超えておらず、同一生計配偶者を有せず、生計を一にする親族として、年齢$19$歳の特定扶養親族が$1$人、年齢$16$歳の一般の控除対象扶養親族が$1$人、および年齢$70$歳で同居老親等以外の老人扶養親族が$1$人いる場合、この所得者本人の令和$5$年分の所得税における扶養控除の金額の合計額はいくらか。金額をLaTeX記法（例: $380,000$円）で答えなさい。
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解説
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| 5393 |
居住者であるAさんが、2023年分の所得税の確定申告において、事業所得の金額が3,000,000円の黒字、株式の譲渡による譲渡損失（非上場株式の譲渡損失）が1,000,000円の赤字、および土地の譲渡による譲渡損失が2,000,000円の赤字である場合、所得税法上の損益通算の規定に関する記述として、損益通算を行うことができる所得の組み合わせおよびその後の所得金額の計算として正しいものはどれか。なお、他の所得や前年からの繰越損失はないものとする。
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解説
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| 5486 |
個人型確定拠出年金（iDeCo）の老齢給付金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記述内容は法令等に基づくものとする。
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解説
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