| 6128 |
介護保険法における被保険者の資格に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問における市区町村とは特別区を含むものとする。
|
解説
|
| 6367 |
雇用保険法において、求職者給付の一つである就職促進給付として支給されるものであり、ハローワークの指示した公共職業訓練等を受講するために家族と別居して寄宿する受給資格者に対して、訓練期間中支給される手当の名称は何か。
|
解説
|
| 6370 |
雇用保険法における基本手当の受給資格者が、離職後、ハローワークに出頭して求職の申込みをした後、職業に就くことができないで経過する期間であって、受給資格者が失業している日について基本手当を支給しないこととされている日数の原則は何日間か。
|
解説
|
| 6377 |
労働保険の保険料の徴収等に関する法律におけるメリット制に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第33条に規定する労災保険率の引き上げまたは引き下げを行う場合の「災害率」の算定対象期間に関する事例である。
ある労災保険に係るメリット制適用事業において、継続事業（有期事業以外の事業）の労災保険率の決定の基礎となる3保険年度の間における災害率を算定する場合、当該3保険年度の初日の属する年の前々年の10月1日から前年の9月30日までの間に発生した災害に基づいて支給決定された保険給付の額を基礎として算定しなければならない。
|
解説
|
| 6401 |
健康保険法における適用事業所に関する記述のうち、不適切なものはどれか。
|
解説
|
| 6409 |
国民年金の障害基礎年金や遺族基礎年金において、保険料納付要件として保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が加入期間の一定割合以上あることが求められるが、この納付要件の判定対象となる被保険者期間に係る保険料につき、法定免除を受けている期間はどのように扱われるか。
|
解説
|
| 6412 |
常時150人の労働者を使用する製造業のA社は、業務の繁忙期に備えて時間外労働および休日労働に関する協定（36協定）を締結し、過半数労働組合がないため労働者の過半数を代表する者との間で書面による協定を締結した。この36協定の効力を発生させるための法的手続きとして正しいものはどれか。
|
解説
|
| 6415 |
昭和30年4月1日生まれの男性が、原則的な受給資格を満たしており、65歳到達時点における老齢厚生年金の報酬比例部分の年金額が年間$1,200,000$円であったとする。この者が年金の受給を希望せず、70歳0か月まで繰下げた場合に支給される老齢厚生年金の繰下げ増額後の年金額（年間）を求めよ。なお、加給年金額や他の所得等は考慮せず、繰下げ増額率は現行の規定（月$0.7%$増額）を適用するものとする。
|
解説
|
| 6439 |
国民年金法における第3号被保険者に関する記述として、正しいものはどれか。
|
解説
|
| 6441 |
健康保険の被保険者が業務外の事由により死亡した場合における埋葬料の支給に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。被保険者が死亡した当時、その者により生計を維持していた被扶養者や埋葬を行う親族がいないため、被保険者の死亡の当時その者と同一の世帯に属していた知人が、自らの費用でその者の埋葬を行った。この場合において、当該知人に対して支給される埋葬費の額はいくらか。なお、当該健康保険組合の定款に付加給付の定めはないものとし、被保険者の死亡時の標準報酬月額は$300,000$円、直近の全国平均標準報酬月額は$360,000$円とする。
|
解説
|
| 6453 |
社会保険労務士試験の受験資格に関する記述として、社会保険労務士法および施行規則の規定に照らし、正しいものはどれか。
|
解説
|
| 6473 |
健康保険法における強制適用事業所に関する記述として、最も適切なものはどれか。
|
解説
|
| 6487 |
雇用保険法における基本手当日額の算定の基礎となる賃金日額は、原則として、受給資格者の離職前最後の6か月に支払われた賃金の総額を当該期間の総日数で除して得た額とされているが、この算定において賃金の総額に算入されないものはどれか。
|
解説
|
| 6489 |
国民年金の障害基礎年金における「事後重症」に関する記述として、正しいものはどれか。
|
解説
|
| 6505 |
国民年金の保険料免除制度におけるいわゆる足切り（保険料免除等の規定の適用を受けるための要件）に関する記述のうち、不適切なものはどれか。
|
解説
|
| 6509 |
国民年金の被保険者期間に関する次の事例について、合算対象期間（カラ期間）の取り扱いに関する記述として最も適切なものを答えよ。昭和36年4月1日以後に海外に居住していた期間を有するB（昭和35年4月2日生まれ）は、20歳到達時から25歳到達時までの間（昭和55年4月2日から昭和60年4月1日まで）日本国内に住所を有していなかった。この期間中、Bは外国籍を有しておらず、日本国内の厚生年金保険や共済組合等の加入歴もなく、任意加入の申し出も行っていなかった。この昭和55年4月2日から昭和60年4月1日までの期間は、老齢基礎年金の受給資格期間の計算において合算対象期間（カラ期間）として算入されるか否か。
|
解説
|
| 6522 |
国民年金法における障害基礎年金の支給要件の一つである保険料納付要件に関して、初診日前日において、初診日の属する月の前々月までの被保険者期間に未納期間がある場合であっても、ある一定の期間における保険料納付済期間または保険料免除期間の合計が、被保険者期間の3分の2以上であれば要件を満たすこととされているが、この保険料納付要件の判定対象となる被保険者期間において、原則として除外しなければならない期間とされているものはどれか。
|
解説
|
| 6523 |
雇用保険法における受給期間に関する次の記述は正しいか誤りか。受給期間とは、原則として、離職の日の翌日から起算して1年を経過する日までの期間をいうが、その期間内に妊娠、出産、育児等の理由により引き続き30日以上労働することができない日がある受給資格者が、その旨を公共職業安定所に申し出た場合、その労働することができない日数を加算した期間（その期間が4年を超えるときは、4年）とされている。
|
解説
|
| 6528 |
労働者災害補償保険法における労働福祉事業として支給される特別支給金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、特別支給金は労災保険の保険給付ではなく、労働者の福祉の増進を図るために支給されるものである。
|
解説
|
| 6540 |
労働保険の保険関係が成立している事業において、その年度に新たに見込まれるすべての労働者に支払う賃金総額の見込み額が $25,000,000$円であり、当該事業の事業の種類に係る労災保険率が $4.0$ / $1,000$、雇用保険率が $6.0$ / $1,000$ である場合の概算保険料の額として正しいものはどれか。なお、労働保険の保険料の徴収等に関する法律に基づく端数処理の規定に従うものとする。
|
解説
|
| 6561 |
社会保険労務士法第2条に規定する社会保険労務士の業務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類の作成業務に関して、社会保険労務士法第2条第1項第2号に掲げる帳簿書類には、労働基準法に定められた賃金台帳や労働者名簿、雇用保険法に定められた雇用保険被保険者に関する書類などが含まれる。
|
解説
|
| 6567 |
労働基準法に定める年少者（満18歳に満たない者）に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
|
解説
|
| 6569 |
労働安全衛生法に基づく健康診断に関して、事業者が常時使用する労働者に対して実施しなければならない健康診断の定義として正しいものはどれか。
|
解説
|
| 6592 |
労働者災害補償保険法に基づく労働保険の保険関係につき、特別加入保険加入者である中小事業主（給付基礎日額は$5,000$円とする）が業務災害により負傷し、療養補償給付を受けることとなった。この場合の療養補償給付の額の算定の基礎となる給付基礎日額に基づき、当該特別加入者の休業補償給付を支給する場合において、負傷による療養のため労働することができない最初の$3$日間（待期期間）を除き、第$4$日目から休業補償給付が支給されることとなった。この特別加入者に対して第$4$日目から第$13$日目までの$10$日間に支給される休業補償給付の総額を算定した場合、その金額はいくらか。なお、休業補償給付の支給割合は給付基礎日額の$100$分の$60$とする。
|
解説
|
| 6621 |
全国健康保険協会（協会けんぽ）が管掌する健康保険の事業において、健康保険法に基づき、事業主および被保険者からの保険料の徴収に関する事務を行う者はどれか。
|
解説
|
| 6646 |
労働者派遣法における日雇派遣（日々または30日以内の期間を定めて雇用する労働者を派遣することをいう）の原則禁止に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、日雇派遣の原則禁止にかかる例外規定の適用の有無については、同法の定めるところによる。
|
解説
|
| 6656 |
労働安全衛生法に定める総括安全衛生管理者に関する記述として、正しいものはどれか。
|
解説
|
| 6670 |
国民年金の被保険者期間を有する外国人が、老齢基礎年金等の受給資格期間を満たさずに出国し、国民年金の脱退一時金の支給要件を満たして請求を行った場合における脱退一時金の額の算定に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選べ。被保険者期間のうち保険料納付済期間の月数が $60$ か月である者が、最後の月に属する年度における保険料額を基礎として算出される額として、計算基礎となる保険料が $17,000$ 円である場合における脱退一時金の額を算出せよ。なお、計算には $17,000 \times \frac{1}{2} \times 30$ の計算式を用い、算出した脱退一時金の額を答えよ。
|
解説
|
| 6675 |
昭和28年4月2日生まれの男性が、厚生年金保険の被保険者期間を420か月有し、生年月日および加入期間に応じた受給資格を満たして特別支給の老齢厚生年金の報酬比例部分の支給を受ける場合において、当該報酬比例部分の額の計算に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、被保険者期間の平均標準報酬月額は $300,000$円、平均標準報酬額は $400,000$円とし、乗率は平成18年4月以後改正前の規定によるもの（ $\frac{7.5}{1000}$ ）を用いるものとする。また、再評価率は $1.0$ とし、被保険者期間の月数はすべて昭和60年法律第34号による改正前の厚生年金保険法による被保険者期間以外の期間（平成15年4月以後の期間）とする。算出される報酬比例部分の年間年金額（円未満四捨五入）を答えよ。
|
解説
|
| 6688 |
労働基準法第91条に定める制裁規定の制限に関する記述として、最高裁判所の判例および労働基準法に照らし、不適切なものはどれか。
|
解説
|