| 5789 |
厚生年金保険の被保険者期間の計算において、昭和16年4月1日以前に生まれた男子の老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が300月に満たない場合であっても、中高齢の期間の短縮に係る特例措置や、いわゆる300月みなし規定が適用される生年月日別の要件に該当しない場合、当該被保険者期間の月数を300月とみなして老齢厚生年金の額を計算することはできない。この記述は正しいか、誤っているか。
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解説
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| 5796 |
労働者Aは、勤務態度不良および業務命令違反を理由として懲戒解雇されることになった。使用者は、労働基準法第20条第1項の解雇の予告を行わずに即時解雇とするため、同法第20条第3項に基づき労働基準監督署長に対して解雇予告除外認定の申請を行った。この事例に関する労働基準法上の取扱いや適法性について、正しい記述はどれか。
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解説
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| 5853 |
国民年金法に規定する国民年金基金に関する記述として、不適切なものはどれか。
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解説
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| 5859 |
A社の従業員である甲は、令和5年4月に昇給を伴う大幅な業務変更を行い、同年4月、5月、6月の各月における報酬支払基礎日数がそれぞれ17日、17日、15日であった。甲については、この3か月のうち報酬支払基礎日数が最も少ない月が15日であり、通常の標準報酬月額の定時決定における要件を満たさないこととなるが、この状況において、通常の定時決定に代えて保険者算定を行うべきケースに関する健康保険法の規定および実務上の取扱いに照らし、保険者算定の対象となるか否かについて正しいものはどれか。
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解説
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| 5861 |
国民年金法における任意加入被保険者に関する記述として、正しいものはどれか。
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解説
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| 5863 |
労働者災害補償保険法に基づく一人親方の特別加入において、給付基礎日額として$5,000$円を選択して承認を受けた者が、業務上の事由により負傷し、療養のため労働することができない期間（休業$10$日間、うち待期期間$3$日間を除く実休業日数$7$日間）について休業補償給付（特別加入者の場合は休業給付）が支給される場合、当該期間に対して支給される休業給付の額として正しいものはどれか。なお、日曜日等の休日に関する特段の考慮は除外して計算するものとする。
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解説
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| 5872 |
労働者災害補償保険法および雇用保険法の両保険の総称であり、その保険関係の成立および消滅、保険料の申告および納付等の労働保険の保険料に関する徴収の手続き等について一体的に規定している法律である労働保険の保険料の徴収等に関する法律において、総称して何と呼ばれるか答えよ。
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解説
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| 5878 |
厚生年金保険の被保険者である65歳の男性（生年月日：昭和34年4月2日）が令和6年4月分から老齢厚生年金を受給する場合の在職老齢年金の支給停止額の計算に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この者の基本月額は $180,000$ 円、総報酬月額相当額は $420,000$ 円とし、令和6年度における支給停止調整額は $480,000$ 円とする。この場合に支給停止される老齢厚生年金の月額（基本月額のうち支給停止される額）として、正しいものを答えよ。
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解説
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| 5882 |
労働者災害補償保険法における保険給付を受ける権利の認定決定に関する記述として、正しいものはどれか。
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解説
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| 5900 |
平成15年4月前に入った期間のみを有し、平均標準報酬月額が$400,000$円である者が、平成15年4月前の被保険者期間を$240$か月有して老齢厚生年金（報酬比例部分）を受給する場合における、当該報酬比例部分の年額（基本年額）として正しいものはどれか。なお、計算においては、厚生年金保険法に定められた給付乗率（平成15年4月前の期間に係るもの）を用い、端数処理の規定に従うものとする。
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解説
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| 5901 |
労働基準法第12条に定める平均賃金の算定において、算定すべき事由の発生した日以前3か月間に支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除して算出することとされているが、この「算定事由発生日」の原則的な取り扱いに関する次の記述のうち、労働基準法およびこれに関する通達に照らして正しいものはどれか。平均賃金を算定すべき事由が発生した日は、原則として、その事由が発生した日（例えば、解雇の場合は解雇の意思表示が到達した日ではなく解雇予告の日または解雇の効力発生日等）を指すが、賃金締め切りの日がある場合においては、原則として直前の賃金締め切り日を起算点として3か月間を計算することとされている。
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解説
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| 5905 |
労働組合法に規定する不当労働行為に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
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解説
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| 5916 |
国民年金の被保険者期間を有する外国人が、老齢基礎年金等の受給資格期間を満たさずに出国し、国民年金の脱退一時金の支給要件を満たして請求を行った場合において、脱退一時金の額の算定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、計算にあたっては、最終月の前属する月の保険料納付済期間に係る保険料納付月数（全額免除期間等の月数を含まない）の直近の基準に応じた計算を行うものとする。被保険者期間のうち保険料納付済期間の月数が $36$ か月である者が、最後の月属する年度における保険料額を基礎として算出される額として、計算基礎となる保険料が $16,500$ 円である場合における脱退一時金の額を算出せよ。なお、計算には $16,500 \times \frac{1}{2} \times 6$ の計算式を用い、算出した脱退一時金の額を答えよ。
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解説
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| 5961 |
国民年金法における申請免除において、保険料の免除基準となる所得の範囲や、全額免除のほかに免除される割合として法律上規定されているものすべての組み合わせとして正しいものはどれか。なお、一部免除の区分として存在しないものを除いたものとする。
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解説
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| 5982 |
労働基準法に定める労働契約に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
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解説
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| 5983 |
常時50人の労働者を使用する製造業の事業場において、安全衛生管理体制に関する以下の事例について、労働安全衛生法の規定に照らして正しいものはどれか。A社では事業場の規模拡大に伴い安全衛生管理体制の整備を進めているが、総括安全衛生管理者の選任義務や安全委員会の設置について人事担当者が確認を行っている。
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解説
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| 5988 |
被保険者Aは、倒産に伴う解雇により令和6年4月1日に離職し、同年4月10日に受給資格の決定を受け、基本手当の受給資格を取得した。Aは、雇用保険法の規定に基づく求職者給付の基本手当について、離職前の賃金日額が低廉であったため、令和6年5月1日からの最初の失業の認定日に至るまでの期間において、基本手当の支給を受けることとした。この場合における基本手当の算定および支給に関する記述のうち、雇用保険法の規定に照らし、正しいものはどれか。
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解説
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| 6001 |
雇用保険法における被保険者期間の計算に関する次の記述のうち、その正しいものはどれか。
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解説
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| 6019 |
国民年金の被保険者であるAが、初診日を令和5年5月10日とする傷病により、同年11月10日に症状が固定し、障害等級表の2級に該当する障害の状態になった。Aは同日において保険料納付要件を満たしており、障害基礎年金の受給権を取得した。この場合において、Aが障害基礎年金の支給を請求するにあたり、障害認定日における障害の状態について記載された診断書を添付して請求を行ったところ、障害認定日時点では障害等級表の2級に該当していなかったことが判明した。しかし、その後Aの症状が悪化し、65歳に達する日の前日までの間において障害等級表の2級に該当するに至った場合、Aは事後重症による障害基礎年金の支給を請求することができるか。
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解説
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| 6030 |
労働保険の保険料の徴収等に関する法律に基づく確定保険料の申告に関して、ある適用事業において、保険年度の中途（令和5年10月1日）に労災保険および雇用保険の保険関係が成立した場合における、当該保険年度の確定保険料の算定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、当該事業の令和5年度中の労働者に対する賃金総額（概算保険料算定時の見込額ではなく、実際に支払われた確定額）は、労災保険および雇用保険ともに$12,000,000$円であり、労災保険率は$3.5\text{/1000}$、雇用保険率は一般の事業であり会社負担と被保険者負担を合わせた全体で$15.5\text{/1000}$とする。また、手続および端数処理の規定に従うものとする。
令和5年度における当該事業の確定保険料の総額（労災保険料と雇用保険料の合算額）として、正しい金額を求めよ。
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解説
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| 6040 |
健康保険の被保険者であるC氏（70歳未満、標準報酬月額360,000円）が、業務外の事由により負傷し、ある月の1日から末日までの間に同一の医療機関で入院治療を受け、窓口で支払った一部負担金の額が150,000円であった。C氏は、過去12か月以内に同一世帯での高額療養費の支給を受けた回数がすでに3回あったため、4回目以降の該当として「多数回該当」の自己負担限度額が適用されることになった。標準報酬月額360,000円の者の多数回該当における自己負担限度額として、健康保険法上正しい金額はどれか。なお、当該月における総医療費は500,000円とする。
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解説
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| 6044 |
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に定める子の看護休暇に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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解説
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| 6049 |
厚生年金保険の被保険者（厚生年金保険法に基づく被保険者期間の月数が300月である者）が死亡したため、その者に生計を維持されていた妻（35歳、子なし）に対して遺族厚生年金が支給されることとなった。この場合の遺族厚生年金の年金額の基礎となる報酬比例部分の計算において、被保険者期間の月数としてみなされる月数が300月に満たない場合に適用される最低保障月数に関し、当該妻が受給できる遺族厚生年金の報酬比例部分の計算の基礎となる被保険者期間の月数として算入すべき月数はいくつか。なお、被保険者の平均標準報酬額および平均標準報酬月額はともに$300,000$円とする。
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解説
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| 6050 |
厚生年金保険法に規定する3号分割（離婚等に伴う厚生年金保険の標準報酬改定請求）における対象期間の標準報酬の改定割合に関する記述として、最も適切なものはどれか。
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解説
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| 6088 |
労働基準法第39条第5項の規定に基づき、事業場の過半数代表者または過半数労働組合との書面協定により、年次有給休暇を与える時期に関する事項を定め、当該協定に基づいて計画的に有給休暇を付与する制度について、次の記述のうち正しいものはどれか。なお、これにより付与される日数は、年次有給休暇の日数のうち5日を超える部分に限られる。
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解説
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| 6106 |
国民年金保険料の納付義務者であるAは、今年度の所得が著しく減少したため、保険料を納付することが経済的に困難となった。Aは国民年金法に基づく保険料の納付猶予制度の適用を受けたいと考え、所轄年金事務所に申請を行うこととした。この場合における納付猶予制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、Aは50歳未満であり、学生ではないものとする。
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解説
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| 6111 |
一般の事業（農林水産・清酒製造事業および建設事業等を除く）を行う適用事業において、労働保険の保険関係が成立している場合、当該事業における令和5年度の雇用保険率（労働者負担率および事業主負担率の合計）として正しいものはどれか。なお、雇用保険二事業の保険料率は事業主のみが負担するものとし、全体としての雇用保険率は$1.55%$とする。
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解説
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| 6112 |
労働保険の概算保険料を納付した事業主が、保険年度の中途において事業の規模の拡張を行ったため、その労働保険料の総額（既納の概算保険料の額に算入されているものを除く。）が最初に納付した概算保険料の額に対して$100$分の$100$以上増加した。この場合において、労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき増加概算保険料を申告・納付しなければならないとき、その申告書を提出すべき期限は、増加した旨を政府に知らなければならない事由が生じた日の翌日から起算して何日以内とされているか。
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解説
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| 6118 |
労働保険の保険料の徴収等に関する法律に基づく日雇労働被保険者に関する印紙保険料について、ある適用事業所において、令和6年度における各等級の印紙保険料の額が第1級$210$円、第2級$436$円、第3級$700$円であるとき、当該事業所におけるある月の納付すべき日数が、第1級は$120$日、第2級は$200$日、第3級は$80$であった場合、この事業所が納付すべき印紙保険料の総額を求めよ。
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解説
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| 6127 |
厚生年金保険の適用事業所および事業主に関する記述として、次のうち不適切なものはどれか。
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解説
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