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問題の解答・解説ページ

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問題 No.6592
労働者災害補償保険法に基づく労働保険の保険関係につき、特別加入保険加入者である中小事業主(給付基礎日額は$5,000$円とする)が業務災害により負傷し、療養補償給付を受けることとなった。この場合の療養補償給付の額の算定の基礎となる給付基礎日額に基づき、当該特別加入者の休業補償給付を支給する場合において、負傷による療養のため労働することができない最初の$3$日間(待期期間)を除き、第$4$日目から休業補償給付が支給されることとなった。この特別加入者に対して第$4$日目から第$13$日目までの$10$日間に支給される休業補償給付の総額を算定した場合、その金額はいくらか。なお、休業補償給付の支給割合は給付基礎日額の$100$分の$60$とする。

【正解の解説】

30,000円

給付基礎日額5,000円の60%は3,000円です。待期期間3日間を除いた第4日目から第13日目までの日数は10日間となるため、3,000円×10日=30,000円となり、これが法律で定められた正確な支給総額となります。

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【その他の選択肢の解説】

37,500円

労災保険の休業補償給付では、最初の3日間は「待期期間」とされ保険からの支給がありません。ここを忘れて全日数で計算したり、日数を間違えるとこのような誤った金額を導いてしまうため注意が必要です。

50,000円

給付基礎日額の5,000円にそのまま10日分をかけただけの金額です。実際には休業補償給付には60%という支給割合の乗算が必要であり、さらに待期期間の控除も行うため、この金額になることはあり得ません。

42,000円

試験センターが受験者のケアレスミスや計算違いを誘うために用意したダミーの選択肢です。日数の数え間違いや割合の掛け忘れなど、本試験で焦ったときによくやってしまう計算ミスをそのまま反映した数値となっています。