問題 No.6377
労働保険の保険料の徴収等に関する法律におけるメリット制に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第33条に規定する労災保険率の引き上げまたは引き下げを行う場合の「災害率」の算定対象期間に関する事例である。
ある労災保険に係るメリット制適用事業において、継続事業（有期事業以外の事業）の労災保険率の決定の基礎となる3保険年度の間における災害率を算定する場合、当該3保険年度の初日の属する年の前々年の10月1日から前年の9月30日までの間に発生した災害に基づいて支給決定された保険給付の額を基礎として算定しなければならない。
【正解の解説】
継続事業におけるメリット制の災害率の算定においては、当該算定の基礎となる3保険年度の初日の属する年の前々年の10月1日から前年の9月30日までの間に発生した災害に基づいて支給決定された労働者災害補償保険の保険給付の額を基礎とする。
通信簿の成績ををつけるときに、直前の時期ではなく少し前の期間を区切って集計するのと似ています。保険料の算出には事務処理やデータ集計のタイムラグが必要なため、3保険年度の初日の属する年の前々年10月1日から前年9月30日という少しずらした期間を設定し、その間に支給決定された給付額を正確に反映させる仕組みになっています。
スポンサーリンク
【その他の選択肢の解説】
継続事業におけるメリット制の災害率の算定においては、当該算定の基礎となる3保険年度の初日の属する年の前年の10月1日から当年の9月30日までの間に発生した災害に基づいて支給決定された労働者災害補償保険の保険給付の額を基礎とする。
試験センターがよく仕掛ける日付のズラし罠です。期間のスタートを1年後ろに倒してしまうと、保険料の申告・納付スケジュールに間に合わなくなってしまいます。常に「前々年10月から前年9月まで」というリズムを体で覚えておくことが、労働保険徴収法を攻略するための重要なコツとなります。
有期事業におけるメリット制の災害率の算定においては、当該事業の全期間を通じて発生した災害に基づいて支給決定された労働者災害補償保険の保険給付の額を基礎とし、保険関係成立の日から消滅の日までの期間を対象とする。
ビル建築などの有期事業では、事業全体の期間ではなく、原則として確定保険料の算定基礎となった保険年度（または一定の期間）を対象に災害率を算出します。全期間を通じて単純に通算するわけではないため、継続事業との違いを整理して記憶しておく必要があります。
継続事業におけるメリット制の災害率の算定においては、当該算定の基礎となる3保険年度の各年の1月1日から12月31日までの間に発生した災害に基づいて支給決定された労働者災害補償保険の保険給付の額を基礎とする。
労働保険の保険年度は4月1日から翌年3月31日までであり、メリット制の災害率計算でも単純な1月1日〜12月31日というカレンダー通りの期間は採用されません。実務上のデータ締め日の関係から特殊な期間設定になっている点を突いた典型的な引っかけ選択肢です。