問題 No.6528
労働者災害補償保険法における労働福祉事業として支給される特別支給金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、特別支給金は労災保険の保険給付ではなく、労働者の福祉の増進を図るために支給されるものである。
【正解の解説】
特別支給金は労働者災害補償保険法に基づく保険給付そのものではなく、労災保険の予定事業（労働福祉事業）の一環として支給されるものであるため、労働基準法第127条の規定による受給権の差押え禁止の規定の適用を受けない。
労災の保険給付は法律でガチガチに守られていますが、お小遣いのような福祉事業の給付は法律上の保護の枠外扱いになってしまいます。これはお店の公式な保証書がついた高級品ではなく、厚意で配るサービス品のようなもので、法律の直撃を受けないというイメージです。試験では保険給付と同じ保護があると勘違いさせる超定番のひっかけなので要注意です。
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【その他の選択肢の解説】
特別支給金は労働者災害補償保険法に基づく保険給付そのものであり、労災保険の予定事業の一環として支給されるものではないため、国税滞納処分による差押えの対象から除外されることはない。
保険給付であれば税金の滞納であっても絶対に差し押さえられないという強力な盾がありますが、特別支給金はこの盾を持っていません。あたかも全ての労災関連の金銭が同じように守られているように錯覚させる試験センターの罠であり、福祉事業という性質を見抜くことが最大のポイントになります。
特別支給金は労働者災害補償保険法に基づく保険給付そのものではないが、労災保険の予定事業の一環として支給されるものであるため、租税その他の公課を標準としてこれを差し押さえることができる。
差し押さえができるかできないかの結論部分が逆になっています。特別支給金は労働基準法の受給権保護の対象外であるため、法律による直接の差押禁止規定の適用はありませんが、労働福祉事業としての別の保護規定が存在する場合もあり、安易に一般債権と同様に自由に差し押さえができるわけではない点に注意が必要です。
特別支給金は労働者災害補償保険法に基づく保険給付そのものであり、労災保険の予定事業の一環として支給されるものではないため、労働基準法第127条の規定による受給権の譲渡禁止の規定の適用を受ける。
問題文の冒頭ですでに特別支給金は保険給付ではなく労働福祉事業であると明記されているにもかかわらず、ここであえて保険給付だと言い張る典型的なフェイク選択肢です。初学者は後半の譲渡禁止規定だけに気を取られがちですが、前半の定義部分を読んだ瞬間にバツを付けられるようにしておきましょう。