問題 No.6505
国民年金の保険料免除制度におけるいわゆる足切り（保険料免除等の規定の適用を受けるための要件）に関する記述のうち、不適切なものはどれか。
【正解の解説】
保険料の全額免除の審査においては、本人、配偶者および世帯主の全員の前年の所得がそれぞれの所得基準を満たしている必要があるため、世帯主の所得が基準を超える場合は、本人の所得がいくら低くても全額免除を受けることはできない。
国民年金の免除制度は、いわば国民の助け合いのセーフティネットです。家計の代表者である世帯主の財布に余裕があるならば、たとえ本人の収入が少なくても「家族全体で保険料を支払う余力がある」とみなされるため、世帯主の所得が基準を超えると免除の門戸が閉ざされる仕組みになっています。
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【その他の選択肢の解説】
保険料の納付猶予制度の審査においては、本人および配偶者の前年の所得がそれぞれの所得基準を満たしている必要があるため、配偶者の所得が基準を超える場合は、本人の所得がいくら低くても納付猶予を受けることはできない。
試験センターが好む典型的な引っかけパターンであり、全額免除と納付猶予の審査対象者の違いを問う問題です。納付猶予は若い世代の自立を支援する制度であるため世帯主の所得は関係ありませんが、配偶者が高所得であれば対象外となります。
学生納付特例制度の審査においては、本人についての前年の所得が所得基準を満たしている必要があるため、親の所得がいくら高くても本人の所得が基準以下であれば学生納付特例を受けることができる。
学生は社会的な自立前であるとみなされるため、親の所得がどれほど億万長者であっても審査には一切影響しません。あくまで学生本人の前年所得が基準以下であれば特例が認められるという、親のすねかじり状態を救済する優しいルールになっています。
保険料の4分の1免除の審査においては、本人、配偶者および世帯主の全員の前年の所得がそれぞれの所得基準を満たしている必要があるため、世帯主の所得が基準を超える場合は、本人の所得がいくら低くても4分の1免除を受けることはできない。
全額免除と同様に4分の1免除などの一部免除でも世帯主の所得は厳しくチェックされます。家計全体を一つの経済単位として見るため、一人でも基準を超える高額所得者が同居していると、免除の判定において足切りにあってしまう点をしっかり区別して覚えましょう。