問題 No.6412
常時150人の労働者を使用する製造業のA社は、業務の繁忙期に備えて時間外労働および休日労働に関する協定（36協定）を締結し、過半数労働組合がないため労働者の過半数を代表する者との間で書面による協定を締結した。この36協定の効力を発生させるための法的手続きとして正しいものはどれか。
【正解の解説】
当該協定を締結しただけでは効力は生じず、行政官庁である所轄労働基準監督署長に届け出なければ、時間外労働および休日労働を行わせる法的根拠としては不十分である。
これは遊園地の人気アトラクションでチケットを買うだけでなく、実際に乗るための改札を通るようなものです。いくら社内で「残業OKのルール」を作っても、お上のスタンプをもらう（届出をする）までは、実際にアクセルを踏んで残業をさせると法律違反のスピード違反になってしまうとイメージしてください。
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【その他の選択肢の解説】
当該協定を過半数代表者との間で適法に締結した時点で自動的に法的効力が発生し、行政官庁への届出は単なる報告的意味合いにとどまるものである。
初学者が「書類を作ってハンコを押せば完成でしょ」と勘違いしやすい最大の罠です。労働基準法では、免罪符の効力を発揮させるために『労働基準監督署への提出』というワンクッションを必ずクリアしなければならないと厳しく定めているのです。
当該協定を締結した後に労働基準監督署長への届出を行うだけでなく、あらかじめ労働委員会の承認を受けなければ法的効力を生じることはない。
労働委員会という大げさな機関が出てくると「何か特別な許可が必要なのか」とビビってしまいますが、36協定はあくまで身近な役所である労働基準監督署への届出事項です。試験でよくある、大げさな機関名を出して受験者を混乱させる典型的なひっかけ問題です。
常時100人を超える労働者を使用する事業場であるため、当該協定の効力を発生させるには労働基準監督署長への届出に加えて過半数組合の同意書を添付しなければならない。
労働者数が100人を超えると規模の大きさに圧倒されて「組合がないとダメなのでは」と思いがちですが、過半数代表者との協定で有効に成立します。事業場の人数と協定当事者の要件をごちゃ混ぜにさせる出題者の罠を見抜く必要があります。