問題 No.6646
労働者派遣法における日雇派遣（日々または30日以内の期間を定めて雇用する労働者を派遣することをいう）の原則禁止に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、日雇派遣の原則禁止にかかる例外規定の適用の有無については、同法の定めるところによる。
【正解の解説】
労働者派遣法により、日雇派遣は原則として禁止されているが、雇用の機会の確保や就業形態の特殊性を考慮し、専門的な知識、技術または経験を必要とする業務であって政令で定める業務に従事する場合や、当該派遣労働者が一定の要件を満たす副業として行う場合、あるいは世帯収入の主たる生計者以外の場合など、政令で定める例外に該当するときは行うことができる。
不安定な日雇いを防ぐため原則禁止ですが、本業とは別の副業で収入を得たい人や、専門スキルを活かして柔軟に働きたい人など、個別の事情や特殊性を考慮してセーフティネットとしての例外が設けられています。これは身動きの取りやすい臨時の働き方を守るためのルールです。
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【その他の選択肢の解説】
労働者派遣法により、日雇派遣は原則として禁止されているが、雇用の機会の確保や就業形態の特殊性を考慮し、派遣先の企業の従業員数が一定数未満である場合や、当該派遣労働者が過去に同一の業務に従事した経験がある場合など、政令で定める例外に該当するときは行うことができる。
派遣先の会社の規模の大小や、労働者が昔その仕事をしたことがあるという過去の経験は、日雇派遣の原則禁止を解除する例外事由ではありません。法律は労働者の雇用の安定を重視しており、企業の都合や単なる経験則で例外を認めることはありません。
労働者派遣法により、日雇派遣は原則として禁止されているが、雇用の機会の確保や就業形態の特殊性を考慮し、派遣元事業主が都道府県労働局長の許可を受けている場合や、当該派遣労働者が60歳以上の高年齢者である場合など、政令で定める例外に該当するときは行うことができる。
通常の労働者派遣では許可が必要ですが、日雇派遣の例外は許可の有無で決まるものではありません。また、高年齢者や学生など一部の属性だけで無条件に日雇派遣が認められるわけではなく、副業や主たる生計者以外といった厳格な要件が必要です。
労働者派遣法により、日雇派遣は原則として禁止されているが、雇用の機会の確保や就業形態の特殊性を考慮し、製造業務や建設業務などの肉体的負担が大きい業務に従事する場合や、当該派遣労働者の年間収入が一定額未満である場合など、政令で定める例外に該当するときは行うことができる。
製造業や建設業はむしろ日雇派遣のトラブルが起きやすい業務として厳しく見られる分野であり、例外には該当しません。また、単に年収が低いという理由だけでは認められず、世帯収入の主たる生計者以外であることなどの具体的な要件を満たす必要があります。