問題 No.6370
雇用保険法における基本手当の受給資格者が、離職後、ハローワークに出頭して求職の申込みをした後、職業に就くことができないで経過する期間であって、受給資格者が失業している日について基本手当を支給しないこととされている日数の原則は何日間か。
【正解の解説】
7日間
これは会社を辞めた人が本当に失業状態にあるかを確かめる「クーリングオフ期間」のようなものです。旅行の計画を立てる際、まずは落ち着いて準備期間を置くように、国も「本当に仕事を探す意志と能力があるか」をこの7日間で確認します。この期間中はアルバイトなども原則としてできません。
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【その他の選択肢の解説】
3日間
健康保険の傷病手当金には仕事メンの休みに対して「待期期間3日間」というルールが存在するため、社会保険全体の知識が混ざるとこの3日間に引っかかりやすくなります。雇用保険の基本手当はあくまでハローワークに出頭してから7日間と覚える必要があります。
14日間
試験作成者が受験者の「なんとなく長めの期間だろう」という曖昧な記憶を狙って配置したダミーの選択肢です。待期期間は失業保険を迅速に給付するためのスタートラインであり、長すぎると生活保障の目的に反するため、原則としてコンパクトな7日間に設定されています。
30日間
離職から給付までには時間がかかるというイメージから「1ヶ月くらい待つのでは」と勘違いさせるための典型的な罠の選択肢です。もし30日も待たされると生活が破綻してしまうため、スピーディーに求職活動へ移行できるよう、待期期間は7日間と短く設計されているのです。