問題 No.6509
国民年金の被保険者期間に関する次の事例について、合算対象期間（カラ期間）の取り扱いに関する記述として最も適切なものを答えよ。昭和36年4月1日以後に海外に居住していた期間を有するB（昭和35年4月2日生まれ）は、20歳到達時から25歳到達時までの間（昭和55年4月2日から昭和60年4月1日まで）日本国内に住所を有していなかった。この期間中、Bは外国籍を有しておらず、日本国内の厚生年金保険や共済組合等の加入歴もなく、任意加入の申し出も行っていなかった。この昭和55年4月2日から昭和60年4月1日までの期間は、老齢基礎年金の受給資格期間の計算において合算対象期間（カラ期間）として算入されるか否か。
【正解の解説】
昭和36年4月1日以後に日本国内に住所を有していなかった期間のうち、20歳以上60歳未満の期間であって、日本国籍を有し国民年金の強制加入被保険者とされていなかった期間（厚生年金保険等の被保険者等であった期間を除く）は合算対象期間（カラ期間）に該当するため、事例の期間は受給資格期間に算入される。
カラ期間とは、年金をもらうための「お皿（受給資格期間）」のサイズを大きくするため、保険料を払っていなくても期間だけカウントしてあげる優しい救済措置です。海外留学や駐在などで昔は法律上入れなかった期間も、日本国籍があり要件を満たせば、もらう資格の計算上カウントしてもらえるのです。
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【その他の選択肢の解説】
昭和36年4月1日以後に日本国内に住所を有していなかった期間であっても、20歳到達時から外国籍を有していなかった期間については、任意加入の申し出を行っていない限り、受給資格期間の計算において合算対象期間（カラ期間）として算入されない。
受給資格の救済であるカラ期間において、日本国籍を有していることは重要な要件の一つですが、外国籍を有していなかったこと自体が除外理由になるわけではありません。むしろ日本国籍を持つ人が海外にいた期間などが対象となるため、選択肢の記述は逆の誤解を狙ったひっかけです。
昭和36年4月1日以後に日本国内に住所を有していなかった期間のうち、日本国籍を有する者であっても、厚生年金保険や共済組合等の加入歴がない期間は強制加入被保険者とみなされないため、合算対象期間（カラ期間）の対象外となる。
海外居住者はそもそも日本の国民年金の強制加入被保険者とはならないため加入歴がないのが通常であり、むしろその「入れなかった期間」を救うのがカラ期間の趣旨です。加入歴がないから対象外とするのは、救済措置の本質を見誤らせる典型的な出題者の罠です。
昭和36年4月1日以後に日本国内に住所を有していなかった期間に任意加入の申し出を行っていなかった場合、外国籍を有していない者であっても、20歳から25歳までの期間は合算対象期間（カラ期間）に算入されない。
カラ期間は「そもそも保険料を払いたくても制度上加入できなかった（または任意加入していなかった）期間」を救うためのものです。したがって、任意加入の申し出をしていなかったという事実こそが、まさにカラ期間の適用を受けるための前提条件となります。