問題 No.6567
労働基準法に定める年少者（満18歳に満たない者）に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
【正解の解説】
使用者は、満18歳に満たない者については、その年齢を証明する戸籍証明書を事業所に備え付けなければならないとされているが、住民票記載事項証明書をもってこれに代えることは認められていない。
戸籍証明書は取得に手間がかかるため、行政手続きや実務の現場では、より手軽に入手できる住民票の写しや住民票記載事項証明書での代用が広く認められています。わざわざ厳格な戸籍謄本に限定する必要はないため、この記述は法律の規定に反する誤りとなります。
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【その他の選択肢の解説】
使用者は、満18歳に満たない者について、労働者名簿にその者の戸籍証明書を添付して保存しなければならないと定められている。
労働者名簿には氏名や生年月日などを記載しますが、年齢を証明する書類をわざわざ名簿にホチキス留め等で添付して保存する義務まで課されていません。書類の備え付け義務と名簿への添付義務を混同させる典型的なひっかけ問題です。
使用者は、満18歳に満たない者を解雇する場合において、その者が解雇の日から起算して30日以内に帰郷しようとするときは、必要な旅費を負担しなければならない。
未成年者である年少者が遠方から働きに来て突然解雇された場合、所持金がなく地元に帰れなくなるリスクを防ぐための保護規定です。会社都合で解雇された場合、すぐに帰郷するなら親元へ帰る旅費を会社が出す必要があると覚えておきましょう。
使用者は、満18歳に満たない者に対し、原則として坑内における労働その他の労働基準法第56条の規定により禁止される業務に就かせてはならない。
心身が未熟な年少者を過酷な労働環境や危険な現場から守るため、労働基準法では厳格な就業制限が設けられています。坑内労働や重量物の取り扱いなど、成長に悪影響を及ぼすおそれのある業務への従事は原則として固く禁止されています。