問題 No.6441
健康保険の被保険者が業務外の事由により死亡した場合における埋葬料の支給に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。被保険者が死亡した当時、その者により生計を維持していた被扶養者や埋葬を行う親族がいないため、被保険者の死亡の当時その者と同一の世帯に属していた知人が、自らの費用でその者の埋葬を行った。この場合において、当該知人に対して支給される埋葬費の額はいくらか。なお、当該健康保険組合の定款に付加給付の定めはないものとし、被保険者の死亡時の標準報酬月額は$300,000$円、直近の全国平均標準報酬月額は$360,000$円とする。
【正解の解説】
$300,000$円
埋葬を行った人が家族や親族ではなく、同一世帯の知人である場合は『埋葬料』ではなく『埋葬費』として支給されます。金額は被保険者の死亡当時の標準報酬月額（上限がありますが今回は30万円）に相当する額となります。お財布から実際に出費した実費ではなく、本人の給与ベースの等級で一律に決まるのが健康保険のルールであり、これは見知らぬ知人がお墓を立ててくれた場合でも変わりません。
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【その他の選択肢の解説】
$360,000$円
健康保険の出産育児一時金や傷病手当金など、一部の給付で全国平均標準報酬月額が使われる特殊なルールと混同させるための引っかけです。埋葬料や埋葬費の計算において全国平均標準報酬月額が登場する余地は一切ありませんので、数字の大きさに惑わされないように注意してください。
$100,000$円
かつて健康保険の埋葬料は一律10万円と決められていた時期があり、その古い知識や他の手当の最低保障額と混同させるための罠です。現在の法律では、標準報酬月額をベースに計算するか、あるいは別途定額の基準を用いることになっており、単に10万円と固定されているわけではありません。
$500,000$円
健康保険法において、埋葬料や埋葬費の計算で50万という数字が導き出される規定は存在しません。試験作成者が受験者の曖昧な記憶を揺さぶるために配置したダミーの選択肢であり、計算の根拠となる条文を正確に押さえていれば一発で除外できる典型的な誤答パターンです。