問題 No.6670
国民年金の被保険者期間を有する外国人が、老齢基礎年金等の受給資格期間を満たさずに出国し、国民年金の脱退一時金の支給要件を満たして請求を行った場合における脱退一時金の額の算定に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選べ。被保険者期間のうち保険料納付済期間の月数が $60$ か月である者が、最後の月に属する年度における保険料額を基礎として算出される額として、計算基礎となる保険料が $17,000$ 円である場合における脱退一時金の額を算出せよ。なお、計算には $17,000 \times \frac{1}{2} \times 30$ の計算式を用い、算出した脱退一時金の額を答えよ。
【正解の解説】
$255,000$円
海外から日本の国民年金に加入した外国人が、年金をもらえずに母国へ帰る際に掛け金が掛け捨てにならないよう、一部を精算して返すのが脱退一時金です。この制度は、日本で頑張って働いて納めた保険料の一部を綺麗に清算して帰ってもらうための『お別れの清算金パッケージ』のようなものであり、法律で定められた計算式に当てはめるとぴったりこの金額になります。
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【その他の選択肢の解説】
$510,000$円
試験問題では、受験生が計算途中の掛け率である2分の1をうっかりかけ忘れるだろうという出題者の罠がよく仕掛けられます。全額戻ってくると勘違いしやすいポイントですが、脱退一時金は保険料の全額が戻るわけではなく、一定のルールに基づき調整されるため、この金額は高すぎると見抜く必要があります。
$170,000$円
納付済期間が60か月あるため、月数をそのままかけてしまうミスを誘発する典型的なひっかけ選択肢です。脱退一時金の計算ルールでは、月数をそのまま使うのではなく、法律で定められた係数や一定の上限・計算構造が決まっているため、公式の骨組みを正確に覚えていないとこの計算違いの罠に綺麗にハマってしまいます。
$127,500$円
正しい計算式の係数や数値をうろ覚えにしてしまった受験生が、なんとなく勘で計算した結果生じるようなダミーの数字です。社労士試験の計算問題では、根拠のない数字の組み合わせや、公式の一部を誤って変形させた選択肢が巧妙に混ぜ込まれているため、正確な算定式を暗記していることが絶対条件となります。