問題 No.6561
社会保険労務士法第2条に規定する社会保険労務士の業務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類の作成業務に関して、社会保険労務士法第2条第1項第2号に掲げる帳簿書類には、労働基準法に定められた賃金台帳や労働者名簿、雇用保険法に定められた雇用保険被保険者に関する書類などが含まれる。
【正解の解説】
労働基準法に定められた賃金台帳や労働者名簿、雇用保険法に定められた雇用保険被保険者に関する書類などは、社会保険労務士法第2条第1項第2号に掲げる労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類に該当する。
料理人が包丁を使うように、社労士にとって賃金台帳や労働者名簿の作成は業務のど真ん中です。これらは労働社会保険諸法令に基づき会社が作成を義務付けられている重要書類であり、社労士が独占的に作成を代行できる「2号業務」の対象としてしっかりと法律で位置づけられています。
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【その他の選択肢の解説】
労働基準法に定められた労働協約や就業規則、労働安全衛生法に定められた健康診断個人票などは、社会保険労務士法第2条第1項第2号に掲げる労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類に該当しない。
試験では「これは帳簿書類ではないのでは？」と思わせるような書類を対象外だと思い込ませるひっかけが出題されます。就業規則や健康診断個人票なども含め、法令で作成が義務付けられている書類全般が社労士の帳簿書類作成業務の対象に含まれるため、除外されていません。
労働基準法に定められた賃金台帳や労働者名簿、雇用保険法に定められた雇用保険被保険者に関する書類などは、社会保険労務士法第2条第1項第1号に掲げる労働社会保険諸法令に関する申請書等に該当する。
社労士の業務は「申請書等の提出手続（1号業務）」と「帳簿書類の作成（2号業務）」に分かれています。役所に提出する書類と、会社内部で備え付けて管理する書類は法律上の位置づけが異なるため、書類の性質ごとに何号業務になるかを正確に区別して覚える必要があります。
労働基準法に定められた賃金台帳や労働者名簿などは事業主が自ら作成することが義務付けられているため、社会保険労務士法第2条第1項第2号に掲げる帳簿書類の作成業務の対象外とされている。
「会社が自分で作る義務があるなら、社労士の仕事ではないのでは？」という受験生の勘違いを誘う典型的な罠です。会社が作成義務を負う書類だからこそ、専門知識を持つ社労士が代わりに正確な書類を作成してサポートする必要があるため、堂々と業務の対象に含まれます。