問題 No.6401
健康保険法における適用事業所に関する記述のうち、不適切なものはどれか。
【正解の解説】
国、都道府県、市町村その他これらに準ずるものの事業所であっても、常時5人以上の従業員を使用しないものは、健康保険の強制適用事業所とはならない。
会社の規模や業種に関わらず自動的に保険の網にかかる仕組みを「強制適用」と言いますが、国や地方自治体であっても少人数でこじんまりと運営している職場は、自動加入の対象外という例外ルールが設けられています。まるで大きな網をかける時に、小さすぎる魚は網の目をすり抜けてしまうようなもので、法律でも一定の規模基準に満たない官公庁の事業所は強制加入させないことになっています。
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【その他の選択肢の解説】
船舶職員及び小型船舶操縦者法に規定する船員が乗り組む船舶であっても、常時5人以上の船員を使用しないものは、健康保険の強制適用事業所とはならない。
これは多くの初学者が「人数要件が必要なのでは？」と勘違いしやすい健康保険法特有のひっかけポイントです。陸上の一般的な事業所であれば「常時5人以上」という人数の壁が必要ですが、洋上で働く船員の世界では、たとえ少人数であっても過酷な労働環境や特殊性を考慮し、人数に関係なく強制適用とする例外的な取り扱いが定められています。
常時5人以上の従業員を使用する個人の事業所であっても、農林水産業に属する事業を行うものは、健康保険の強制適用事業所とはならない。
社会保険のルールでは、個人の経営するお店や会社であっても「常時5人以上」の従業員がいれば強制加入が原則ですが、業種によっては特別扱いがあります。その代表が農業や漁業などの第一次産業であり、季節による労働者の変動が激しいことや独自の共済制度があることなどを理由に、どれだけ人が多くても強制適用の対象外とされています。
厚生労働大臣の認可を受け、かつ、事業所の過半数を代表する者の同意を得て健康保険の適用除外の申請をしたものは、健康保険の強制適用事業所とはならない。
強制適用にならない小規模な事業所などが「うちも健康保険に入りたい！」と手を挙げて加入することを任意適用といいますが、一度入った後に「やっぱりやめたい」と抜けることも可能です。ただし、勝手にやめることはできず、働く仲間たちの過半数が同意した上で、国のしっかりと厳格な認可を得るという高いハードルをクリアしなければ抜けられない仕組みになっています。