問題 No.6522
国民年金法における障害基礎年金の支給要件の一つである保険料納付要件に関して、初診日前日において、初診日の属する月の前々月までの被保険者期間に未納期間がある場合であっても、ある一定の期間における保険料納付済期間または保険料免除期間の合計が、被保険者期間の3分の2以上であれば要件を満たすこととされているが、この保険料納付要件の判定対象となる被保険者期間において、原則として除外しなければならない期間とされているものはどれか。
【正解の解説】
20歳に達する日前において被保険者期間を有していた場合における当該期間
これはゲームのチュートリアル期間を本戦のスコアから除外するようなものです。20歳になる前の期間は、まだ自分で保険料を納める義務がない強制加入前なので、大人のルールで未納扱いにしてペナルティを課すのは不公平です。そのため、判定の分母からこの期間をきれいに引き算して、真面目に判定してあげようという優しい救済措置になっています。
スポンサーリンク
【その他の選択肢の解説】
日本国内に住所を有している期間であって被保険者としての資格を有していなかった当該期間
試験委員がよく使う「いかにも法律っぽいけれど存在しない架空の除外事由」の罠です。国内に住んでいて未加入だった期間をそのまま放置すると、本人の自己責任として納付要件の判定で容赦なく未納期間（敵）としてカウントされてしまいます。除外されるのはあくまで20歳前の期間などの特定のパターンに限られます。
老齢基礎年金の受給権者であって保険料の納付を行うことが困難と認められる当該期間
すでに老齢年金をもらっている高齢者が障害基礎年金を欲しがるという、制度の仕組みを少し歪めた引っ掛け選択肢です。そもそも高齢になってから新たに障害を負った場合の納付要件の除外規定の話とは論点が全くずれています。用語の響きに惑わされないよう、条文が定める正しい除外事由を正確に暗記しておく必要があります。
海外に居住している期間であって任意の加入を希望して申し出なかった当該期間
海外居住時の任意加入をスルーした期間は、自分で選んで加入しなかったものとして扱われます。これは救済されるべき国の制度的ミスや年齢制限による自動的な未加入とは異なり、本人の意思による不作為とみなされるため、納付要件の判定ではしっかり未納期間としてカウントされてしまうので十分な注意が必要です。