| 6721 |
労働安全衛生法第66条の10に規定されている心理的な負担の程度の検査（ストレスチェック）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
|
解説
|
| 6760 |
労働安全衛生法に定める安全衛生委員会に関する記述として、正しいものはどれか。
|
解説
|
| 6793 |
労働保険の保険関係の成立に関する記述として不適切なものはどれか。
|
解説
|
| 6854 |
昭和15年4月2日生まれの女性（厚生年金保険の被保険者期間の月数が240月以上あり、中高齢の寡婦の加算の支給要件を満たすものとする）が、65歳に達して老齢厚生年金を受給することとなった。この者の老齢厚生年金に加給年金額が加算される場合において、当該加給年金額の対象者が65歳に到達したことに伴い加給年金額が打ち切られると同時に、配偶者である夫が死亡した。この女性に支給される経過的寡婦加算の額を算出する場合、令和5年度における昭和15年4月2日生まれの者の生年月日別の経過的寡婦加算の額（昭和15年4月2日から昭和16年4月1日までに生まれた者の調整率である $0.916$ を乗じて得た額）の基礎となる大正15年4月2日から昭和21年4月1日までの間に生まれた者の妻に対する老齢基礎年金の満額である$795,000$円に、生年月日に応じた率を乗じて得られる額から、夫の死亡当時に支給されていた老齢厚生年金の額（加給年金額を除く）の基礎となる特別支給の老齢厚生年金の定額部分に相当する額を減額して算定される。前提として、この女性自身の生年月日に応じた経過額の計算において、基準となる妻の老齢基礎年金額($795,000$円)に昭和15年度生まれの生年月日別調整率である$0.916$を乗じた額が$728,220$円であり、比較対象となる夫の死亡により支給停止が解除される等ではなく本人の本来の老齢厚生年金の計算において、定額部分の単価および被保険者期間の月数（400月とする）に基づく額が$500,000$円である場合、この経過的寡婦加算の額としていくらが加算されるか。なお、計算の過程において円未満の端数が生じた場合は四捨五入するものとする。
|
解説
|
| 6912 |
児童手当法における支給要件に関する次の記述の正誤を答えよ。同法において支給対象となる児童の年齢は、原則として、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者である。
|
解説
|
| 6917 |
労働者災害補償保険法に関する次の記述のうち、休業（補償）給付の額の算定に関する計算として正しいものはどれか。給付基礎日額が$10,000$円である労働者が、業務上の負傷により療養のため労働することができない第$4$日目から第$33$日目までの$30$日間（この間、一部労働した日はなく、休業日の給与等の支払いは一切なかったものとする）休業した場合、支給される休業補償給付の総額はいくらか。なお、休業補償給付は第$4$日目から支給され、第$4$日目から第$33$日目までの期間における休業日の日数は$30$日間である。
|
解説
|
| 6928 |
国民年金の被保険者であるAが、自宅で脳梗塞を発症し、最初に受診した医療機関（初診を行った医療機関）におけるカルテ等の診療記録が病院の保存期間経過により破棄されており確認できない場合において、障害基礎年金の請求にあたり初診日を証明するため、客観的な資料として第三者からの証明書を提出する場合の取り扱いに関する記述として、正しいものはどれか。
|
解説
|
| 6941 |
国民年金の被保険者期間を有しない20歳前に初診日がある傷病により、障害等級2級に該当する障害の状態になった者に支給される障害基礎年金の年金額について、昭和38年4月2日生まれの受給権者が令和6年度において受給する場合の年間支給額を計算しなさい。なお、令和6年度の満額の老齢基礎年金の年額は$816,000$円とする。
|
解説
|
| 6943 |
労働保険の保険料の徴収等に関する法律に基づく電子申請についての記述として、正しいものはどれか。
|
解説
|
| 6971 |
A社では、有期労働契約で雇用している契約社員から「正社員と同等の業務に従事しているにもかかわらず、賞与や退職金が全く支給されないのは不合理ではないか」という不満が申し出られた。これを受け、人事担当者が労働契約法第20条（現：パートタイム・有期雇用労働法第8条）に基づく均等待遇および均衡待遇の趣旨を踏まえて見直しを行うこととした。同条において、有期契約労働者であることと無期契約労働者であることとの間の不合理な労働条件の相違を判断する際、考慮すべき事情として最高裁判所の判例等でも示されている最も適切な要素の組み合わせはどれか。次の記述のうち、その判断要素として法的に正しく考慮すべき事項として適切なものはどれか。
|
解説
|
| 6979 |
労働者Aの通常の賃金が1時間あたり $1,500$ 円である場合において、労働基準法第37条の規定に基づき、午後10時から翌日の午前5時までの間に深夜労働を $40$ 時間行い、さらに1週間の法定労働時間を超える時間外労働を $10$ 時間行った。この場合の深夜労働および時間外労働に対する割増賃金の総額として、正しいものはどれか。なお、深夜割増率は $25%$、時間外割増率は $25%$ とする。
|
解説
|
| 7006 |
健康保険法において、被保険者が療養の給付を受ける際、原則として医療機関の窓口で支払わなければならない費用として定められているものはどれか。
|
解説
|
| 7027 |
労働者災害補償保険法に基づく保険給付に関する決定についての不服申立てに関して、不適切なものはどれか。
|
解説
|