問題 No.6439
国民年金法における第3号被保険者に関する記述として、正しいものはどれか。
【正解の解説】
第2号被保険者の配偶者であ主としてその収入により生計を維持するもの国の区域内に住所を有する者（20歳以上60歳未満の者に限る）であって第2号被保険者以外のものをいう。
会社でバリバリ働く配偶者に支えられて家庭を守るパートナーをイメージしてください。この人たちは自分で保険料を納めなくても、社会全体で支える仕組みにより将来の年金がもらえるという、とっても手厚い特権階級的なポジションになっています。
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【その他の選択肢の解説】
第1号被保険者の配偶者であって主としてその収入により生計を維持するもの国の区域内に住所を有する者（20歳以上60歳未満の者に限る）であって第1号被保険者以外のものをいう。
自営業者などの第1号被保険者に扶養されている配偶者は、第3号被保険者にはなれません。試験ではこのように「第1号」と「第2号」をこっそりすり替えて受験者を混乱させる罠が非常によく使われるので注意が必要です。
第2号被保険者の配偶者であって主としてその収入により生計を維持するもの国の区域内に住所を有する者（18歳以上65歳未満の者に限る）であって第2号被保険者以外のものをいう。
国民年金の加入義務が生じるのは20歳から60歳未満の間です。成人年齢の引き下げなどに惑わされて18歳と勘違いしないようにしましょう。また、定年延長のイメージで65歳未満と混同させるのも試験センターの常套手段です。
第2号被保険者の配偶者であって主としてその収入により生計を維持するもの国の区域内に住所を有しない者（20歳以上60歳未満の者に限る）であって第2号被保険者以外のものをいう。
日本の公的年金制度なので、原則として国内に住んでいることが大前提となります。海外赴任する夫に同行して海外に住む場合などは原則として第3号の対象外となるため、「住所を有しない」という部分は大きな誤りです。