問題 No.6487
雇用保険法における基本手当日額の算定の基礎となる賃金日額は、原則として、受給資格者の離職前最後の6か月に支払われた賃金の総額を当該期間の総日数で除して得た額とされているが、この算定において賃金の総額に算入されないものはどれか。
【正解の解説】
臨時に支払われる賃金および3か月を超える期間ごとに支払われる賃金
基本手当日額のベースとなる賃金日額は、毎月の生活を支える「通常の給与」を正確に反映させるためのものです。そのため、数年に一度のボーナスや予測できない臨時収入を含めてしまうと、失業中の生活保障という本来の趣旨から金額が歪んでしまうため、あらかじめ計算から除外するルールになっています。
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【その他の選択肢の解説】
労働基準法第12条に規定する平均賃金の算定の基礎から除外されるべきすべての賃金
労働基準法の平均賃金には、業務上の負傷や産前産後休業期間など特例的な理由で日数が変動する際の除外規定がありますが、雇用保険の賃金日額の算定ではこれらがそのまま適用されるわけではないという点が大きな罠です。労働法の別制度のルールを安易に混同させようとする典型的な出題パターンです。
所得税法において非課税とされる通勤手当および家族手当の全額に相当する賃金
税法上の優遇措置として非課税になる手当であっても、労働の対償として実際に労働者に毎月支払われているものである以上、生活費のベースを測る雇用保険の計算では除外されません。税金のルールと労働保険のルールをごちゃ混ぜにさせる試験委員の常套手段です。
法令または労働協約によってあらかじめ定められている臨時の諸手当および賞与
一見もっともらしい労働法用語を並べ立てて受験者を焦らせるひっかけ選択肢です。正しい除外項目は法文上で厳密に「臨時に支払われる賃金および3か月を超える期間ごとに支払われる賃金」と定められており、このように微妙に文言を変えたフェイク選択肢に惑わされない正確な条文知識が求められます。