問題 No.6688
労働基準法第91条に定める制裁規定の制限に関する記述として、最高裁判所の判例および労働基準法に照らし、不適切なものはどれか。
【正解の解説】
就業規則に減給の制裁の定額が減給の1回の額につき平均賃金の1日分の半額を超える定めがある場合、その制裁規定全体が無効となり、減給処分を行うこと自体が一切できなくなる。
法律の制限を超えるルールを作ったとき、全てがパーになって処罰すらできなくなると会社側が困るし、逆に労働者も守られないため、最高裁判所は「はみ出た分だけがダメになり、法律のセーフティラインまでなら有効に使える（一部無効）」という判断をしています。つまり、全否定ではなく部分的に直して活かすのが判例のルールです。
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【その他の選択肢の解説】
就業規則に減給の制裁の総額が1賃金支払期における賃金総額の10分の1を超える定めがある場合、その限度額を超える部分については無効となり、その範囲内で減給処分を行うことができる。
労働基準法第91条では、1回の減給は平均賃金1日分の半額まで、総額は1賃金支払期の10分の1までと定めています。この総額制限を超えた規定がある場合、規定の全部が無効になるわけではなく、法律の許す10分の1のラインまでは有効として処分が行えるのが最高裁判所の確立した判例です。
就業規則に減給の制裁の定額が減給の1回の額につき平均賃金の1日分の半額を超える定めがある場合、その限度額を超える部分は無効となるが、法令の許容する限度内での減給処分は有効に行うことができる。
例えば「遅刻1回につき日給の全額を差し引く」という厳しい就業規則があった場合、上限である半額を超える部分は無効となりますが、半分を引くこと自体が完全にできなくなるわけではありません。法律が許す半額のラインまでは、制裁としての減給処分を適法に行うことができるという最高裁判所の考え方に基づく正しい記述です。
就業規則に減給の制裁に関する規定を設ける場合において、1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、かつ、数回にわたる減給の総額が1賃金支払期の賃金総額の10分の1を超えないときは、当該規定は全体として有効となる。
試験で非常に狙われやすいひっかけポイントです。総額の制限（10分の1）をクリアしていても、1回あたりの額（半額）を超えている部分があれば、その個別部分については法律違反として無効になります。つまり、すべての条件がクリアされていないと全体が有効になるわけではなく、違反した部分だけがピンポイントで無効にされる仕組みになっています。