問題 No.6473
健康保険法における強制適用事業所に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
強制適用事業所において、事業主や常時使用される従業員の意思に関わらず、法定の要件を満たした場合は当然に健康保険の適用事業所となるものである。
健康保険の強制適用は、道路の交通ルールが個人の同意なく全員に適用されるようなものです。ルールを満たした会社は、社長や社員が「うちは健康保険に入りたくない」と拒否しても、法律によって自動的に加入させられる仕組みになっています。
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【その他の選択肢の解説】
強制適用事業所において、事業主からの申請手続きが行われた場合にのみ健康保険の適用事業所として正式に認可されるものである。
初学者が最も勘違いしやすいポイントですが、強制適用という名前の通り、役所への申請によって初めて保険が適用されるわけではありません。申請が必要なのは、法律の要件を満たさない小規模な事業所が自ら希望して加入する「任意適用」の場合だけです。
強制適用事業所において、常時使用される従業員の数が常時5人未満となった場合には任意適用事業所へ自動的に切り替わるものである。
一度しっかりとスタートした強制適用事業所は、あとから人数が減ったとしても、自動的にフワフワと任意適用事業所へ格下げされることはありません。ここが試験でよく出る引っ掛けであり、法律上の適切な脱退手続きや要件を満たす必要があります。
強制適用事業所において、経営状況の著しい悪化を理由として事業主が管轄保険者に届け出ることにより適用の除外を受けることができるものである。
会社がどれほど大赤字であっても、「今月は苦しいから健康保険の適用から外してください」という勝手なワガママは一切通用しません。社会保険の適用は国の公的なセーフティネットであるため、事業主の都合で自由に出し入れできるものではないのです。