問題 No.6523
雇用保険法における受給期間に関する次の記述は正しいか誤りか。受給期間とは、原則として、離職の日の翌日から起算して1年を経過する日までの期間をいうが、その期間内に妊娠、出産、育児等の理由により引き続き30日以上労働することができない日がある受給資格者が、その旨を公共職業安定所に申し出た場合、その労働することができない日数を加算した期間（その期間が4年を超えるときは、4年）とされている。
【正解の解説】
受給期間とは、原則として、離職の日の翌日から起算して1年を経過する日までの期間をいうが、その期間内に妊娠、出産、育児等の理由により引き続き30日以上労働することができない日がある受給資格者が、その旨を公共職業安定所に申し出た場合、その労働することができない日数を加算した期間（その期間が4年を超えるときは、4年）とされている。
テーマパークのチケットに有効期限があるようなもので、原則は1年しか使えません。しかし、怪我や出産などの人生のイベントで使えない期間があれば、その分期限の時計を一時ストップして最大4年まで延長できる優しい仕組みになっています。
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【その他の選択肢の解説】
受給期間とは、原則として、離職の日の翌日から起算して1年を経過する日までの期間をいうが、その期間内に妊娠、出産、育児等の理由により引き続き30日以上労働することができない日がある受給資格者が、その旨を公共職業安定所に申し出た場合、その労働することができない日数を加算した期間（その期間が3年を超えるときは、3年）とされている。
試験センターが好む数字の入れ替えトラップです。3年と4年は似ているため見落としやすいですが、法律では最大4年まで延長可能と明確に決められています。中途半端な記憶は厳禁で、正確な上限年数を押さえましょう。
受給期間とは、原則として、離職の日の翌日から起算して1年を経過する日までの期間をいうが、その期間内に妊娠、出産、育児等の理由により引き続き60日以上労働することができない日がある受給資格者が、その旨を公共職業安定所に申し出た場合、その労働することができない日数を加算した期間（その期間が4年を超えるときは、4年）とされている。
延長のためのハードルを「60日」と厳しく書き換える典型的なひっかけ問題です。正しくは「引き続き30日以上」ですので、日数の条件を正確に覚えていないと、なんとなくの記憶でうっかり正解にしてしまう危険な選択肢です。
受給期間とは、原則として、離職の日の翌日から起算して6月を経過する日までの期間をいうが、その期間内に妊娠、出産、育児等の理由により引き続き30日以上労働することができない日がある受給資格者が、その旨を公共職業安定所に申し出た場合、その労働することができない日数を加算した期間（その期間が4年を超えるときは、4年）とされている。
前半の原則部分の期間を「6月」に変えて混乱を誘う引っかけです。雇用保険の基本手当をもらうためのチケット（受給期間）は、原則として離職日の翌日から「1年間」と決まっています。期間のスタートと基本の長さは絶対に間違えてはいけない基本知識です。