【正解の解説】
建物や土地以外の資産を譲渡した場合の譲渡所得は、原則として総合課税の対象となり、所有期間が5年以内のものは短期譲渡所得、5年超のものは長期譲渡所得に区分される。
フリマアプリで不要なゲーム機やゴルフ会員権を売却して利益が出た場面をイメージしてください。これらは土地や建物ではないため、給与などと合算して税金を計算する「総合課税」のグループに入ります。また、持っていた期間が5年以内なら短期、5年を超えていれば長期というおなじみのラインで税金の優遇具合が変わる仕組みになっています。不動産という別格なものと、それ以外の一般的なモノをしっかり分けて覚えるのが合格のコツです。
【その他の選択肢の解説】
建物や土地以外の資産を譲渡した場合の譲渡所得は、原則として分離課税の対象となり、所有期間が5年以内のものは短期譲渡所得、5年超のものは長期譲渡所得に区分される。
試験委員がよく使う「分離課税」という言葉の罠です。株や土地の売買は他の所得と混ぜずに单独で税金を計算する分離課税ですが、ゲームや宝石、骨董品といった身近な動産を売ったときの利益は、お給料などと混ぜ合わせてトータルで税額を計算する総合課税の扱いになります。分離課税という響きに惑わされて、何でもかんでも別計算にしてしまわないよう注意が必要です。
建物や土地を譲渡した場合の譲渡所得は、原則として総合課税の対象となり、所有期間が5年以内のものは短期譲渡所得、5年超のものは長期譲渡所得に区分される。
マイホームや土地を売ったときの儲けを想像してください。土地や建物は金額が非常に大きいため、もし給与所得などの他のもうけと合算する総合課税にしてしまうと、税率が跳ね上がって大変なことになってしまいます。そのため、国は土地・建物の譲渡については他の所得と切り離して税金を計算する「分離課税」という特別なルールを適用しています。総合と分離の組み合わせを逆に覚えている受験生を狙う定番のひっかけ問題です。
建物や土地以外の資産を譲渡した場合の譲渡所得は、原則として総合課税の対象となり、所有期間が10年以内のものは短期譲渡所得、10年超のものは長期譲渡所得に区分される。
不動産の譲渡所得にある「長期・短期の判定（5年超か5年以下か）」というルールと、居住用財産の3000万円控除などで出てくる「所有期間10年超」のルールをごちゃ混ぜにさせる典型的なひっかけパターンです。譲渡所得の一般的な区分においては、一貫して「5年」が短期と長期を分ける境界線となります。数字の10年というトラップに引っかからないよう、基準となる年数を正確にインプットしておきましょう。