問題 No.3707
居住者である納税者Qさんの年分の各種所得に関する次の資料に基づき、総所得金額を計算した場合、その金額として最も適切なものはどれか。なお、所得税の損益通算および一時所得の計算ルールに従い、計算を行うこと。
【資料】
・給与所得の金額：$6,000,000$円
・不動産所得の金額：$-1,500,000$円（土地取得に係る負債の利子は含まれない）
・譲渡所得の金額（総合譲渡・短期）：$-800,000$円（特別控除適用前）
・一時所得の収入金額：$5,000,000$円（その収入を得るために支出した必要経費の金額は $2,000,000$円）
【正解の解説】
$5,200,000$円
家計の財布で考えてみましょう。給料という確実な収入（600万円）から、アパート経営の赤字（150万円）とフリマなどで出た短期譲渡の赤字（80万円）を引き算して、まず370万円まで圧縮します。さらに、一時所得（保険の満期金など）は儲けの半分（150万円）だけが課税の対象になるため、これらを足し合わせて最終的な総所得金額を520万円に導き出すのが正確なルールです。
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【その他の選択肢の解説】
$4,500,000$円
一時所得には最高50万円の特別控除がありますが、これは総所得金額を出すための合算ルール（2分の1にする計算）の前に行うものであり、他の赤字との損益通算の順番やルールの適用箇所を勘違いさせようとする典型的なひっかけパターンです。控除のタイミングを間違えると数字がズレてしまいます。
$6,000,000$円
不動産経営の赤字が出た場合、原則として給与などの他の黒字の所得と相殺（損益通算）できるという所得税の非常に大切なルールをまるごと無視してしまうとこの数値になります。試験では「赤字は他の所得と相殺できるか」を問う問題が頻出するため、このトラップに引っかからないよう注意が必要です。
$6,700,000$円
マイナスの所得である赤字は、黒字の所得から引き算して税金を軽くするのがルールですが、うっかりすべて足し算してしまうと所得が膨れ上がって税金が跳ね上がってしまいます。家計簿でも「赤字は補填して差し引く」のが鉄則であるのと同様に、マイナスの扱いの方向性を逆にしてしまう典型的なミスを誘う選択肢です。