問題 No.3599
老齢基礎年金の満額の給付額を算出する際にベースとなる、20歳から60歳までの40年間（480月）における保険料納付済期間等の月数について、保険料4分の1免除期間は何分のいくつ分として老齢基礎年金の年金額に反映されるか、正しいものはどれか。
【正解の解説】
保険料4分の1免除期間は8分の7分として老齢基礎年金の年金額に反映される
年金の免除制度は、お財布事情が厳しい時に国が助けてくれるありがたい仕組みです。全額払っていなくても、4分の1だけ自己負担して残りを国がカバーしてくれる「4分の1免除」なら、満額の8分の7という高い割合で将来の年金にしっかり反映されます。自分で全額払えない期間も国が応援してくれるセーフティネットのイメージですね。
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【その他の選択肢の解説】
保険料4分の1免除期間は4分の3分として老齢基礎年金の年金額に反映される
試験では免除の「種類（全額、4分3、半額、4分1）」と「反映割合（全額免除なら8分の5など）」の組み合わせが頻出の罠になります。4分の3免除の場合は自らが4分の1を支払うため、反映割合は「2分の1」になります。数字が似ているので、免除された割合と年金に反映される割合を絶対に混同しないよう表で整理して覚えましょう。
保険料4分の1免除期間は16分の15分として老齢基礎年金の年金額に反映される
出題者が受験者を混乱させるために作ったダミーの数字です。公聴会のルールや年金の免除割合は法律できっちり決まっており、このような中途半端な分数は使われません。免除制度の計算分数は「8分の一」をベースにしたルールになっているため、分母が16になるような選択肢が出てきた時点で冷静に除外できるようになりましょう。
保険料4分の1免除期間は2分の1分として老齢基礎年金の年金額に反映される
保険料を半分だけ免除してもらう「半額免除」の場合、自分で半分払っているため、年金額への反映は「4分の3」になります。選択肢Dにある「2分の1」という割合は、実は半額免除ではなく「納付特例制度や学生納付特例で保険料を全額猶予された期間」の反映割合（なんと年金額には一切反映されない＝0、または別の免除割合の混同）とごちゃ混ぜになりやすいポイントです。