問題 No.3623
被相続人 $A$ が死亡し、相続人は子 $B$ および $C$ の $2$ 名である（配偶者および直系尊属はすでに全員死亡している）。相続財産の総額が $10,000$ 万円である場合、民法における子 $B$ の個別的な遺留分の額として正しい金額はどれか。なお、子 $B$ および $C$ は実の子であり、代襲相続は発生していないものとする。
【正解の解説】
$2,500$万円
遺留分は家族みんなで分けるピザの「最低死守ライン」のようなものです。今回は子どもが2人なので、まずは半分ずつの5,000万円が法定相続分となります。さらに法律は「最低でもその半分（4分の1）は必ず手元に残してあげてね」というセーフティネットを設けています。したがって、1億円の4分の1にあたる2,500万円が、Bさんが絶対に守られる個別的な遺留分の額となります。
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【その他の選択肢の解説】
$5,000$万円
「とりあえず法定相続分を計算して終わり！」としてしまう初学者が非常によく引っかかる典型的なワップ（罠）です。試験では「法定相続分」を聞かれているのか、「遺留分」を聞かれているのかを必ず区別しなければなりません。本問は遺留分の金額を問われているため、法定相続分にさらに2分の1を掛けるステップを忘れないように注意しましょう。
$1,250$万円
「計算しすぎて頭がこんがらがって、とりあえずもっと小さな数字を選んでしまった」という場合に選ばれやすいダミーの選択肢です。1億円に対して子どもが2人だから法定相続分は5,000万円、その半分が2,500万円、そして個別的遺留分を出すためにさらに2分の1をする…という段階的な計算プロセスを紙に書いて整理するクセをつければ絶対に間違えません。
$3,333$万円
問題文に「相続人は子BおよびCの2名である」と明確に書かれているにもかかわらず、なぜか3人で割る計算をしてしまうとこの中途半端な数字が出てきます。本試験の緊張した場面では、存在しない「3人目の幻の相続人」を勝手に作り出して割り算してしまう勘違いが起こりがちですので、問題文の人数設定は必ずマーカーを引いて確認する習慣をつけましょう。