【正解の解説】
被保険者を全従業員とし、死亡保険金の受取人を被保険者の遺族とする定期保険において、法人が支払った保険料は給与として扱われるため、福利厚生費として損金の額に算入することはできない。
会社が全社員のために保険をかけ、遺族にお金を渡す仕組みは、いわば「お給料の代わりに保険をプレゼントしている」状態です。そのため、会社の経費にする場合の勘定科目は「福利厚生費」ではなく「給与（役員賞与や従業員給与）」になります。財布から直接お札を渡すのと同じ扱いにすると覚えると、なぜ損金の額に一律で福利厚生費として落とせないのかがスッキリ納得できますよ。
【その他の選択肢の解説】
役員を被保険者とし、満期保険金の受取人を法人とする養老保険において、法人が支払った保険料の全額を資産として計上し、保険期間を通じて資産勘定のまま据え置く。
法人が満期保険金を受け取る養老保険の保険料は、その全額が資産（保険積立金など）として計上されますが、保険期間を通じてずっとそのまま据え置くわけではありません。保険の性質や期間に応じて適切な処理が変わるため、資産勘定のまま一切動かさないというのは実務上の大きな誤りです。税務上は保険期間の経過や解約返戻金の推移に合わせた細かなルールが存在するので注意が必要です。
長期平準定期保険において、最高解現返戻率が50％超70％以下である場合、保険期間の前半一定期間における支払保険料の2分の1相当額を資産として計上する。
長期平準定期保険は、保険期間が長く設定されており、途中での解約返戻金のピーク具合によって保険料の経理処理ルールが細かく厳格に決められています。最高解約返戻率が50％超70％以下という条件のタイプでは、保険期間の前半の一定期間において支払った保険料の2分の1を資産としてコツコツ積み立て、残りの2分の1を損金（経費）にするという特有のルールが適用されます。実務で非常によく出る定番の数値パターンなので、パーセンテージと資産計上割合のセットで確実に暗記しておきましょう。
解保険返戻金のある定期保険において、保険期間の途中で契約者変更を行った場合、変更時における解離返戻金相当額を雑収入として益金の額に算入する。
法人が契約者である定期保険を途中で個人などに名義変更（契約者変更）する場合、その時点での解約返戻金が誰のものになるかという財産の移転が発生します。名義変更時における解約返戻金相当額は、いわば会社からその人へ資産がポーンと渡されたような状態になるため、法人側としては「得をした（収入があった）」とみなされ、雑収入として益金の額に算入しなければなりません。実務では思わぬ税金が発生するポイントなので、税務上の取り扱いとして非常に重要です。