問題 No.3684
法人契約の生命保険における経理処理に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
役員および従業員の全員を被保険者とし、死亡保険金の受取人を被保険者の遺族とする定期保険において、法人が支払った保険料が少額の掛け捨て型等で一定の要件を満たしている場合には、その全額を福利厚生費として損金の額に算入することができる。
会社が全社員の福利厚生としてジュースを買い与えるようなもので、全員が対象かつ少額などの厳しい条件クリアで、会社の経費（損金）にできます。特定の役員だけが得をする不公平なものではなく、全従業員の福利厚生に資するため、税務上も認められる優しい仕組みです。
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【その他の選択肢の解説】
役員を被保険者とし、満期保険金の受取人を法人とする養老保険において、法人が支払った保険料の全額を資産として計上し、保険期間の経過に応じて均等額を取り崩して損金の額に算入することができる。
満期保険金受取人が法人の養老保険は、原則として「資産計上」になりますが、保険料の全額を均等額で取り崩して損金にすることはできません。ハーフタックスプランでは支払保険料の2分の1を資産計上し、残りの2分の1を給与または福利厚生費とする複雑な処理が必要になる点が大きな罠です。
被保険者を特定の一人の役員とし、死亡保険金の受取人を法人とする終身保険において、法人が支払った保険料の全額を前払費用として計上し、解約返戻金相当額については損金の額に算入することができる。
保険料を支払ったときは「資産（保険積立金など）」としてバランスシートに積み上げます。解約返戻金相当額はあくまで資産のカタチが変わるだけであり、実際に解約して手元にお金が戻ってこない限り、勝手に経費（損金）に落とすことは絶対にできません。企業の貯金箱のようなイメージです。
全従業員を被保険者とし、生存保険金の受取人を法人とする定期保険において、法人が支払った保険料の一部を給与として課税しつつ、残額を雑損失として損金の額に算入することができる。
生存保険金の受取人が法人である場合、掛け捨ての定期保険であっても原則として保険料の全額を資産に計上します。雑損失として勝手に経費に落とすことはできず、会社のお金をただドブに捨てたのではなく、将来の返戻金や資産形成に向けたストックとして厳しく管理されるため注意が必要です。