問題 No.3708
建築基準法における建蔽率の緩和規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特定行政庁が指定する指定建蔽率に関するものとする。
【正解の解説】
防火地域内にある耐火建築物等で、かつ、その敷地が角地にある場合など特定行政庁が指定するものについては、建蔽率の制限が10％加算される。
これは、燃え広がりにくい強い建物（耐火）を建てて街の防災性を高め、さらに角地で風通しや避難がしやすいご褒美として、土地いっぱいに建物を建てられる面積を少し広げてあげる仕組みです。まるで、安全対策の優等生に対して国が「おまけで少し広く使っていいよ」と土地活用の枠を広げてくれるイメージです。
スポンサーリンク
【その他の選択肢の解説】
準防火地域内にある耐火建築物等で、かつ、その敷地が角地にある場合など特定行政庁が指定するものについては、建蔽率の制限が20％加算される。
試験では「防火地域」と「準防火地域」の組み合わせや、加算割合の数字（10パーセントなのか20パーセントなのか）をすり替えるひっかけ問題が非常によく出題されます。防火地域かつ耐火建築物という最も厳しい防火基準をクリアしているからこそ10パーセントの緩和が受けられる点に注意が必要です。
防火地域内にある準耐火建築物等で、かつ、その敷地が角地にある場合など特定行政庁が指定するものについては、建蔽率の制限が10％加算される。
耐火建築物と準耐火建築物は言葉が似ていますが、建築基準法上の耐火性能のレベルが異なります。より燃えにくい最高ランクの「耐火建築物」でなければこの建蔽率の緩和ボーナスはもらえません。初学者が混同しやすい「準」の文字の有無を突く典型的な出題者の罠です。
防火地域内にある建築物一般で、かつ、その敷地が角地にある場合など特定行政庁が指定するものについては、建蔽率の制限が20％加算される。
普通の木造住宅などの一般建築物では、どれだけ角地であっても火災に強くないため建蔽率の緩和は受けられません。また、防火地域内で角地というダブルの条件を満たしたとしても、加算されるのはあくまで10パーセントであり、勝手に20パーセントに増やすことはできないので正確な数値を暗記しておく必要があります。