問題 No.3677
法人契約の生命保険における経理処理に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
役員および従業員の全員を被保険者とし、死亡保険金の受取人を被保険者の遺族とする定期保険において、法人が支払った保険料が少額の掛け捨て型等で一定の要件を満たしている場合には、その全額を福利厚生費として損金の額に算入することができる。
会社が全額負担する社員旅行や健康診断のようなもので、特定の個人ではなく「全員参加＆遺族が受け取る」という健全な条件が揃っていれば、お小遣いのような経費（福利厚生費）として認められます。会社にとっては税金を減らすセーフティネットの役割を果たします。
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【その他の選択肢の解説】
役員を被保険者とし、満期保険金の受取人を法人とする養老保険において、法人が支払った保険料の全額を資産として計上し、保険期間の経過に応じて均等額を取り崩して損金の額に算入することができる。
これは「ハーフタックスプラン」などの特殊な例外を除き、満期金や解約返戻金がある養老保険では資産と費用の両方に按分する処理が基本です。全額を均等に損金にするわけではないため、会社の貯金箱にお金を移す感覚に近い処理となります。
従業員を被保険者とし、死亡保険金の受取人を法人とする定期保険において、法人が支払った保険料の全額を前払費用として処理し、保険期間の経過に応じて損金の額に算入することができる。
法人が保険金の受取人になる場合、会社の資産を守るための「社長のもしも用」の保険となり、個人の前払費用とは税務上の扱いが異なります。全額を単純な前払費用として期間経過で均等に取り崩すのではなく、保険としての性格に応じた適切な経理処理が求められます。
被保険者の死亡に伴い法人が受け取った死亡保険金については、その全額を受取保険金の科目で益金の額に算入すると同時に、遺族へ弔慰金として支払った全額を損金の額に算入することができる。
死亡保険金という収入が入ったからといって、遺族へ支払った弔慰金全額が無条件で経費になるわけではありません。社会通念上相当とされる金額（非課税限度額など）を超える部分は損金不算入となるため、税務上の限度額に注意が必要です。