問題 No.3615
法人契約の生命保険における経理処理に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
役員および従業員の全員を被保険者とし、死亡保険金の受取人を被保険者の遺族とする定期保険において、法人が負担した保険料が一定の要件を満たしている場合には、その全額を福利厚生費として損金の額に算入することができる。
会社が全従業員向けの「社員旅行」の費用を会社の経費にするようなもので、特定の誰かではなく全員が対象であれば、会社の懐を痛める福利厚生として堂々と経費（損金）にできます。これが一部の役員だけだと「隠れ給与だ！」と税務署に怒られてしまうため、全員加入が絶対の条件となります。
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【その他の選択肢の解説】
役員および従業員の一部を被保険者とし、満期保険金の受取人を法人とする養老保険において、法人が負担した保険料の全額を資産フリ計上したのち給与として損金の額に算入することができる。
役員や一部のエリート社員だけが得をする「ハイクラスな貯蓄付き保険」を会社が全額経費にすることは認められません。会社がお金を出して個人の財産を積み立てているようなものなので、受取人や契約形態に応じて給与課税するか資産計上する厳しいルールがあり、安易に全額損金にはできません。
最高解約返戻率が50％を超える長期平準定期保険において、法人が負担した保険料のうち年換算保険料が一定額以下である場合には、その支払時の全額を雑損失として損金の額に算入することができる。
「雑損失」という何でも片付けられそうな便利な言葉を使っていますが、法人税の世界では保険料の経理処理は非常に厳格にルール化されています。解約返戻率が高い保険は「将来戻ってくるお金の貯蓄」の側面が強いため、支払ったその場ですべて損金（損失）に落とすことは絶対に許されません。
被保険者を役員のみとする逓増定期保険において、法人が負担した保険料が一定の要件を満たしている場合には、その2分の1相当額を前払費用として処理し残額を損金の額に算入することができる。
「とりあえず2分の1を前払費用にして、残り半分を経費にする」という昔の定番ルールを思い浮かべさせようとする出題者の罠です。現在の税制では、保険のピーク時の解約返戻率や加入時期に応じて資産計上期間や割合が何段階にも細分化されており、一律に「2分の1」と決めつけることはできません。