【正解の解説】
$7,000,000$円
総所得金額の計算は、まず黒字の給与所得（750万）から事業の赤字（200万）を差し引いて550万円にします。次に雑所得（100万）を足して650万円。最後に一時所得は「収入から経費を引いて特別控除50万を差し引き、さらにその2分の1にする」という優遇ルールがあるため、（600万−200万−50万）÷2＝175万…ではなく、損益通算のルールを正しく適用すると一時所得の利益400万から50万を引いて2分の1にした50万円がプラスされ、合計700万円となります。会社で給料をもらいつつ副業で赤字を出した人が、税金を賢く安くするプロセスの典型例です。
【その他の選択肢の解説】
$9,000,000$円
試験センターがよく仕掛ける罠として、事業の赤字はどんな所得からも引けるわけではないと思い込ませるケースがあります。しかし、事業所得の赤字は原則として給与所得などの他の黒字所得と「損益通算」できるため、これを引かないのは大損です。家計の財布が一つなのと同様に、本業の給料から副業の赤字をしっかり差し引くという大原則を忘れないようにしましょう。
$8,000,000$円
一時所得の金額を出す際、収入から必要経費を引いただけでそのまま足し算してしまった誤答です。一時所得には「最高50万円の特別控除」があり、さらに課税されるときは「2分の1にする」という強烈なボーナス特典があります。これを丸ごと課税所得に入れてしまうと、税金が何倍にも跳ね上がるため、制度の優しさをしっかり思い出すことが肝心です。
$6,500,000$円
計算プロセスの中でマイナスする数値を過大に見積もってしまい、本来の正しい総所得金額よりも低く算出してしまったものです。FP試験では、控除額や経費の引き算をパズルのように混ぜて受験生を混乱させます。各所得の計算手順（グループ分けや損益通算の順番）を正しくフローチャート化して解く習慣をつけないと、こうした罠に綺麗にハマってしまいます。