問題 No.3665
居住者である納税者Pさんの年分の各種所得に関する次の資料に基づき、総所得金額を計算した場合、その金額として最も適切なものはどれか。なお、所得税の損益通算および一時所得の計算ルールに従い、計算を行うこと。
【資料】
・給与所得の金額：$5,200,000$円
・事業所得の金額：$-1,800,000$円
・不動産所得の金額：$-500,000$円（土地取得に係る負債の利子は含まれない）
・一時所得の収入金額：$4,000,000$円（その収入を得るために支出した必要経費の金額は $1,000,000$円）
【正解の解説】
$3,900,000$円
家計の財布に例えると、会社からの給料袋（520万円）から、副業の店やアパート経営の赤字（合計230万円のマイナス）をまず差し引きます。さらに、クジの当選金のような一時所得は「半分だけ優遇して税金の対象にする」というルールがあるため、特別控除後の利益150万円の半分である75万円を合算します。これらを計算すると390万円となり、これが税金計算のベースとなる総所得金額になります。
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【その他の選択肢の解説】
$4,400,000$円
損益通算では、不動産所得の赤字も原則として他の黒字と相殺できるため、不動産のマイナス分を無視するのは誤りです。家計の複数の財布のうち、一部の赤字だけを隠して税金計算をすると、実際に使えるお金の感覚とズレてしまい、結果として正しい総所得金額を導き出すことができなくなりますので注意が必要です。
$4,900,000$円
一時所得は「ラッキー収入」なので、国が税金の負担を軽くしようと、利益から50万円を引いた後の金額の半分だけを所得に含めるという温情ルールがあります。この「2分の1にする」という大切なステップを忘れて全額を合算してしまうと、税金が本来より高くなり、初学者が最も引っかかりやすい典型的な出題者の罠となります。
$5,400,000$円
会社員としての給料から副業の赤字を差し引く「損益通算」というルールを適用していない点が誤りです。日々の生活で、本業の収入から副業の赤字を持ち出しで補填している実態があるのに、それを税金の計算で無視してしまうと、実際より高い税金を払うことになってしまいます。赤字は黒字から引けるという基本をしっかり押さえましょう。