問題 No.3739
被相続人 $A$ が死亡し、相続人は配偶者 $B$ および子 $C$、$D$、$E$ の $4$ 名である。相続財産の総額が $15,000$ 万円である場合、民法における子 $C$ の個別的な遺留分の額として正しい金額はどれか。なお、子 $C$、$D$、$E$ は実の子であり、代襲相続は発生していないものとする。
【正解の解説】
$1,250$万円
遺留分は家族みんなで分ける最低限の取り分を確保するセーフティネットのようなものです。まず全財産の2分の1が遺留分全体のパイとなり、それを配偶者と3人の子で分け合います。配偶者が2分の1、子が残りの2分の1を均等に分けるため、子1人あたりの取り分は全体の8分の1となります。したがって、1億5,000万円の8分の1である1,250万円が、血のつながりを理由に絶対に奪えないCの権利となります。
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【その他の選択肢の解説】
$2,500$万円
配偶者の法定相続分は2分の1であり、子どもたちの法定相続分とは異なります。配偶者の遺留分は全体（2分の1）の2分の1である4分の1となり、1億5,000万円の4分の1で3,750万円の半分、つまり2,500万円という数字が出てきます。これは配偶者と子どもの相続割合を混同させて失点を狙う、試験で本当によくある定番のひっかけパターンです。
$1,875$万円
子Cの法定相続分は4人の相続人のうちの1人なので4分の1となり、1億5,000万円の4分の1である3,750万円を計算してしまいがちです。しかし遺留分を計算する際には、まず「遺留分全体は財産の2分の1である」という大前提の掛け算を挟む必要があります。ここを忘れて法定相続分そのままの金額を計算してしまう初学者が非常に多いため、出題者が用意した典型的なワップの罠です。
$3,750$万円
配偶者Bの法定相続分は2分の1であるため、1億5,000万円の2分の1を計算すると3,750万円ではなく7,500万円ですが、この3,750万円という数字は「全財産の4分の1」に相当します。つまり、配偶者の遺留分の額と勘違いして計算した数値をそのまま選択肢に紛れ込ませており、問題文の条件をどの人物に当てはめているのかを混乱させるための巧妙なダミー選択肢となっています。