問題 No.5982
労働基準法に定める労働契約に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
【正解の解説】
使用者は、労働者名簿に労働者の氏名、生年月日、履歴その他厚生労働省令で定める事項を記入しなければならないが、満18歳未満の労働者については、親権者または後見人の同意書を添えて労働者名簿を作成しなければならない。
労働者名簿は社内の「全社員名鑑」のようなもので、年齢に関わらず全員分作成しますが、未成年者の雇入れ時には「親の同意書」が必要です。これがごちゃ混ぜに出題されるのが試験の典型的な罠であり、書類の目的を整理して覚えることが合格の秘訣です。
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【その他の選択肢の解説】
使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金や労働時間その他の労働条件を明示しなければならず、このうち賃金に関する事項については口頭による明示も認められないこととされている。
「いくらもらえるか聞いてない！」という トラブルを防ぐため、お金の話は必ず紙（書面）で渡すルールになっています。口約束は後で言った言わないのケンカになるため、労働基準法では絶対に認められないと強く押さえておきましょう。
使用者は、労働者名簿だけでなく、賃金台帳についても、各事業場ごとに作成し、労働者の賃金計算の基礎となった日数や労働時間数などの重要事項をその都度遅滞なく記入しなければならない。
賃金台帳は、いわば会社が従業員にお金を払った歴史を刻む「家計簿」のようなものです。労働者名簿とは別に必ず作らなければならず、給与計算の根拠となる重要な記録として、実務でも厳格な管理が求められる必須アイテムです。
使用者は、労働契約の期間については原則として3年を超える期間を定めてはならないが、専門的な知識を有する労働者との契約等の場合には最長5年まで定めることが認められている。
通常のアルバイトや正社員の有期雇用は「最長3年」までという制限がありますが、プロフェッショナルな人材やベテランシニア層については、長く安心して働けるよう例外的に「5年」まで認められているという特例のルールです。