問題 No.6044
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に定める子の看護休暇に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
【正解の解説】
労働者は、負傷し、又は疾病にかかった子の世話をする等のために、事業主に申し出ることにより、小学校就学始期に達するまでの子が1人の場合は1年度において5労働日まで、2人以上の場合は10労働日まで、子の看護休暇を取得することができる。
共働き家庭の強い味方である「子の看護休暇」は、子どもが急な発熱などで学校を休む際にお父さんお母さんが仕事を休めるセーフティネットです。対象年齢は小学生に上がるまで（3歳ではありません）で、子どもの人数に応じて日数が増える仕組みをしっかり覚えておきましょう。
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【その他の選択肢の解説】
労働者は、負傷し、又は疾病にかかった子の世話をする等のために、事業主に申し出ることにより、3歳に達するまでの子が1人の場合は1年度において5労働日まで、2人以上の場合は10労働日まで、子の看護休暇を取得することができる。
育児・介護休業法では、3歳までの制度（育児休業の期間延長など）や1歳までの制度など様々な年齢制限が飛び交うため、初学者はここで大混乱します。子の看護休暇は「小学校入学前まで」使える点がポイントで、3歳という短い期間で終わらないことを押さえましょう。
労働者は、負傷し、又は疾病にかかった子の世話をする等のために、事業主に申し出ることにより、中学校就学始期に達するまでの子が1人の場合は1年度において10労働日まで、2人以上の場合は20労働日まで、子の看護休暇を取得することができる。
義務教育期間である中学校まで対象を広げてしまうのは試験センターがよく仕掛ける引っかけの罠です。法律上の保護手厚さは原則として小学校入学前まで手厚く手当てされているため、中学校と出てきた瞬間にバツと判断できるようになりましょう。
労働者は、負傷し、又は疾病にかかった子の世話をする等のために、事業主に申し出ることにより、小学校就学始期に達するまでの子が1人の場合は1年度において10労働日まで、2人以上の場合は20労働日まで、子の看護休暇を取得することができる。
「1人なら10日、2人なら20日」という数字のトラップです。法律の規定をうろ覚えの受験生は「日数は多い方が労働者に優しいから正しいはず」と錯覚して飛びつきがちですが、法定の原則日数はあくまで「5日と10日」のセットであることを忘れないようにしましょう。