問題 No.6106
国民年金保険料の納付義務者であるAは、今年度の所得が著しく減少したため、保険料を納付することが経済的に困難となった。Aは国民年金法に基づく保険料の納付猶予制度の適用を受けたいと考え、所轄年金事務所に申請を行うこととした。この場合における納付猶予制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、Aは50歳未満であり、学生ではないものとする。
【正解の解説】
50歳未満の被保険者が保険料の納付猶予の申請を行う場合、本人およびその配偶者の前年の所得がそれぞれの所得に関する基準に該当するときは、厚生労働大臣の承認を受けて保険料の納付を猶予することができる。
家計の財布を共に握る夫婦のチーム戦として捉えてください。自分が無収入であっても、共働きのパートナーが莫大な収入を得ていれば国の救済は必要ありませんよね。そのため、本人の稼ぎだけでなく配偶者の財布の中身もチェックされる仕組みになっています。
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【その他の選択肢の解説】
50歳未満の被保険者が保険料の納付猶予の申請を行う場合、本人およびその世帯の世帯主の前年の所得がそれぞれの所得に関する基準に該当するときは、厚生労働大臣の承認を受けて保険料の納付を猶予することができる。
学生納付特例制度と混同させるための巧妙なひっかけ問題です。学生の場合は親の経済力が影響するため世帯主が見られますが、50歳未満の一般の納付猶予制度では世帯主ではなく配偶者の所得が審査対象となります。
50歳未満の被保険者が保険料の納付猶予の申請を行う場合、本人の前年の所得のみが所得に関する基準に該当するときは、厚生労働大臣の承認を受けて保険料の納付を猶予することができる。
本人さえ貧しければ認められるという甘い罠に注意しましょう。国民の連帯で支える年金制度では、本人の所得がゼロでも配偶者が高収入であれば自活能力があるとみなされ、猶予の承認は下りない仕組みになっています。
50歳未満の被保険者が保険料の納付猶予の申請を行う場合、本人、その配偶者および世帯主の前年の所得がすべての所得に関する基準に該当するときは、厚生労働大臣の承認を受けて保険料の納付を猶予することができる。
試験センターが受験者を混乱させるために混ぜ込んだ全部乗せの過剰な選択肢です。登場人物を増やして厳しくしているように見えますが、法律上は世帯主までチェック対象には入っていません。制度ごとの審査対象の組み合わせを正確に覚えましょう。