問題 No.6001
雇用保険法における被保険者期間の計算に関する次の記述のうち、その正しいものはどれか。
【正解の解説】
被保険者期間を計算する場合、被保険者であった期間に1か月未満の端数があるときは、その端数は1か月とする。ただし、当該期間の月数と合わせて雇用保険法第14条第1項に規定する受給資格に係る期間を算定する場合において、当該期間の月数が同項に規定する期間に満たないときは、この限りでない。
これは、例えば半端な日数であっても労働者に有利に働くよう「切り上げて1か月分としてカウントしてあげよう」という温情のルールです。ただし、受給資格を満たすための最低限の期間を計算する場面では、この甘え（切り上げ）が通用せず、厳密な期間判定が行われるという例外的な仕組みになっています。
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【その他の選択肢の解説】
被保険者期間を計算する場合、被保険者であった期間に1か月未満の端数があるときは、その端数は切り捨てて計算するものとし、いかなる場合であっても1か月として計算することは認められない。
実務や試験では「いかなる場合であっても〜ない」という強い否定表現は大体において罠のサインです。雇用保険は労働者を保護するための法律ですので、労働者にとって不利になるような常に切り捨てるルールにはなっていません。
被保険者期間を計算する場合、その期間に算入される日数が15日以上である月は1か月とし、15日未満である月は切り捨てて計算するものとする。
この「15日以上で1か月」というルールは、健康保険などの社会保険における被保険者期間の計算や、一部の別の法律の規定とごちゃ混ぜにさせるための典型的なひっかけ問題です。雇用保険法では日数の多寡ではなく、暦月ごとの被保険者期間の有無でカウントします。
被保険者期間を計算する場合、被保険者であった期間に含まれる1か月未満の端数日数はすべて合算され、その合算した日数が30日以上あるときはこれを1か月として計算する。
まるでパズルのように全期間の端数日数をかき集めて30日になったら1か月に換算するというイメージを持ってしまいがちですが、法律の条文ではそのような通算方式は採用されていません。各月単位での端数の扱いを確認することが試験対策のポイントです。