問題 No.6127
厚生年金保険の適用事業所および事業主に関する記述として、次のうち不適切なものはどれか。
【正解の解説】
国、地方公共団体または法人の事業所であっても、常時5人以上の従業員を使用していないものは、厚生年金保険の適用事業所とはならない。
厚生年金の世界では、どんなに立派な株式会社や役所であっても、そこにいる人間が店長1人だけのような少数精鋭であれば、個人の商店と同じように「強制加入のグループ（適用事業所）には入れませんよ」というルールになっています。つまり、組織の看板ではなく、そこで働く人数が5人以上いるかどうかが運命の分かれ道になるという、初学者が最初に驚く重要なポイントです。
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【その他の選択肢の解説】
船舶所有者が行う事業であっても、常時使用する従業員の数が5人未満であるものは、厚生年金保険の強制適用事業所には該当しない。
一般の会社とは異なり、船の上という特殊な環境で働く船員を守る船舶所有者の事業所については、たとえ従業員が1人だけでも例外なく強制適用事業所となります。試験では「どんな事業所でも一律で5人以上が必要」という思い込みを狙って、このような例外規定が巧妙に引っ掛け問題として出題されるので注意が必要です。
事業主が法人である場合、その事業所の代表者1人のみを使用する事業所であっても、厚生年金保険の適用事業所とされる。
個人事業主であれば自分一人だけの会社に人は雇っていませんが、法人という形をとった瞬間に、その社長1人であっても「会社という雇い主」から「給与をもらう労働者」という二面性を持つことになります。そのため、従業員が社長1人だけというワンマン会社であっても、法人である以上は自動的に厚生年金に入らなければならない強制適用事業所になるという、実務でも非常によくある落とし穴です。
適用事業所で使用される従業員は、国籍を有しているかどうかにかかわらず、原則として厚生年金保険の被保険者となる。
厚生年金は日本国籍を持つ人だけを優遇・保護する制度ではなく、日本の適用事業所で働いているのであれば、外国籍の従業員であっても例外なく加入対象となります。国籍という目に見える違いだけで判断せず、あくまで「どこで働いているか（適用事業所か）」という場所と働き方の実態が基準になっている点をしっかりと押さえておく必要があります。