問題 No.5901
労働基準法第12条に定める平均賃金の算定において、算定すべき事由の発生した日以前3か月間に支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除して算出することとされているが、この「算定事由発生日」の原則的な取り扱いに関する次の記述のうち、労働基準法およびこれに関する通達に照らして正しいものはどれか。平均賃金を算定すべき事由が発生した日は、原則として、その事由が発生した日（例えば、解雇の場合は解雇の意思表示が到達した日ではなく解雇予告の日または解雇の効力発生日等）を指すが、賃金締め切りの日がある場合においては、原則として直前の賃金締め切り日を起算点として3か月間を計算することとされている。
【正解の解説】
賃金締め切りの日がある場合においては、算定事由発生日は直前の賃金締め切り日とされ、その日を起算点として遡った直前3か月間に支払われた賃金の総額を基礎として平均賃金を算定する。
これは会社のお給料の計算期間（締め日）に合わせるための実務的な配慮です。例えば、毎月末日締めの会社なら、中途半端な日割り計算をするよりも、綺麗に区切られた直近の締め日をスタート地点にした方が計算ミスも防げますし、お財布事情の把握もしやすくなります。カレンダーの区切りではなく、給与計算の区切りを優先するとイメージしてください。
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【その他の選択肢の解説】
賃金締め切りの日がある場合においては、算定事由発生日はその発生した当日とされ、その日を起算点として遡った直前3か月間に支払われるべき賃金の総額を基礎として平均賃金を算定する。
初学者が「解雇や退職などのトラブルが起きたその日（当日）から3か月を数えるはずだ」と直感的に勘違いしやすいポイントを突いたひっかけです。法律は実務の煩雑さを考慮し、給与計算の締め日を基準にするよう定めており、当日から遡るわけではありません。
賃金締め切りの日がある場合においては、算定事由発生日は直前の賃金締め切り日の翌日とされ、その日を起算点として遡った直前3か月間に支払われた賃金の総額を基礎として平均賃金を算定する。
「締め日の翌日からスタートするのか、締め日当日を起点にするのか」という非常に細かい起算点の迷いを誘う罠です。民法の期間計算の感覚で「翌日」としたくなりますが、労働基準法では直前の賃金締め切り日をそのまま起点として過去3か月間を切り出すことになっているため、翌日とするのは間違いです。
賃金締め切りの日がある場合においては、算定事由発生日はその発生した日の属する月の末日とされ、その日を起算点として遡った直前3か月間に支払われた賃金の総額を基礎として平均賃金を算定する。
多くの会社の締め日が月末に設定されていることが多いため、「どうせ月末締めなんだから月の末日を基準にするのだろう」という思い込みを誘うひっかけ問題です。仮に締め日が20日などの会社であれば月末という考え方は完全に崩れるため、あくまで「個々の会社の賃金締切日」が基準になる点に注意が必要です。