問題 No.5859
A社の従業員である甲は、令和5年4月に昇給を伴う大幅な業務変更を行い、同年4月、5月、6月の各月における報酬支払基礎日数がそれぞれ17日、17日、15日であった。甲については、この3か月のうち報酬支払基礎日数が最も少ない月が15日であり、通常の標準報酬月額の定時決定における要件を満たさないこととなるが、この状況において、通常の定時決定に代えて保険者算定を行うべきケースに関する健康保険法の規定および実務上の取扱いに照らし、保険者算定の対象となるか否かについて正しいものはどれか。
【正解の解説】
保険者算定の対象となる要件として、算定対象月における報酬支払基礎日数がいずれも17日（特定適用事業所に該当する短時間労働者にあっては11日）未満である月があるときは、原則として保険者算定を行わないこととされているが、労働争議による休職等の正当な理由により基礎日数が17日未満となった月がある場合は、その月を除外して算定を行うこととされている。
通常の定時決定では、欠勤が多くて実態を反映できない月に足を引っ張られてしまいます。これをマラソンレースで例えるなら、途中で靴が脱げて転倒した不運なラップタイムを全体平均から除外して実力を正しく測るようなものであり、会社都合の正当な理由がある場合にのみ救済される仕組みとなっています。
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【その他の選択肢の解説】
保険者算定の対象となる要件として、算定対象月における報酬支払基礎日数がいずれも17日（特定適用事業所に該当する短時間労働者にあっては11日）以上である月が1つも存在しないときは、原則として保険者算定を行わないこととされているが、業務の都合により日数が減少した場合は除外できる。
試験で非常に狙われやすいひっかけポイントであり、すべての月が17日以上でなければならないという原則に対して、除外が認められるのは労働争議による休職等の極めて限定された正当な理由がある場合に限られます。単なる会社の業務都合や個人の都合による欠勤では除外の救済措置を受けられません。
保険者算定の対象となる要件として、算定対象月における報酬支払基礎日数が連続して17日（特定適用事業所に該当する短時間労働者にあっては11日）未満である月があるときは、原則として保険者算定を行わないこととされているが、本人の希望による欠勤が含まれるときは該当月を除外して算定を行うこととされている。
本人の希望や私的な理由による欠勤は、あくまで自己都合の範疇であるため、保険者算定の基礎日数から除外することは認められません。法律は怠けて休んだ自己都合の欠勤まで手厚く救済してはくれないため、労働争議のような客観的かつ正当な理由と混同させようとする出題者の典型的な罠に注意が必要です。
保険者算定の対象となる要件として、算定対象月における報酬支払基礎日数の平均が17日（特定適用事業所に該当する短時間労働者にあっては11日）未満であるときは、原則として保険者算定を行わないこととされているが、会社側の都合による一時的な就業制限がある場合はその月を除外して算定を行うこととされている。
平均日数で判断するのではなく、各月ごとの報酬支払基礎日数がそれぞれ17日以上あるかどうかの「各月判定」がルールとなります。また、会社側の都合による一時的な就業制限であっても、労働争議による休職等のように法律上特別に認められた除外事由に該当しない限りは、その月を除いて計算することはできません。