問題 No.6030
労働保険の保険料の徴収等に関する法律に基づく確定保険料の申告に関して、ある適用事業において、保険年度の中途（令和5年10月1日）に労災保険および雇用保険の保険関係が成立した場合における、当該保険年度の確定保険料の算定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、当該事業の令和5年度中の労働者に対する賃金総額（概算保険料算定時の見込額ではなく、実際に支払われた確定額）は、労災保険および雇用保険ともに$12,000,000$円であり、労災保険率は$3.5\text{/1000}$、雇用保険率は一般の事業であり会社負担と被保険者負担を合わせた全体で$15.5\text{/1000}$とする。また、手続および端数処理の規定に従うものとする。
令和5年度における当該事業の確定保険料の総額（労災保険料と雇用保険料の合算額）として、正しい金額を求めよ。
【正解の解説】
228,000円
労働保険の確定保険料は、1年間丸ごと営業していようが途中でスタートしようが、その年度に実際に支払った給与の総額をベースに計算するのがルールです。レストランで途中から食べ始めても注文した料理の全額を支払うのと同じように、賃金総額1,200万円に対して労災保険率（3.5/1000）と雇用保険率（15.5/1000）をそのまま掛け合わせ、合計228,000円を算出します。
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【その他の選択肢の解説】
230,400円
初学者が「10月1日スタートなら半年分だから1/2にするのでは？」と勘違いしやすい典型的なひっかけ問題の罠です。概算保険料の申告では月数按分を行うことがありますが、1年間の実績を清算する確定保険料の計算では、たとえ半年分の営業であっても期間による按分は一切行わず、全期間の支払賃金を対象にするためこの数値にはなりません。
912,000円
問題文で与えられた賃金総額1,200万円に対して保険率を正しく掛けた場合の額を大きく逸脱しており、計算過程で数値を過大に掛け合わせたり、複数の保険料率を足し引きする段階で致命的な計算ミスを犯した際に導き出される架空の数値です。労働保険の仕組みを正しく理解していれば、金額のスケール感だけで誤りであると直感的に見抜くことができます。
921,600円
試験作成者が受験生の「途中で事業を開始した場合は月割り計算をするはずだ」という思い込みや、料率の適用に関する勘違いを誘発するために意図的に配置したダミーの選択肢です。正しいルールである「確定保険料は期間按分をせず実支給額をベースにする」という大原則を知っていれば、一発で除外できる典型的な不正解パターンとなっています。