問題 No.6112
労働保険の概算保険料を納付した事業主が、保険年度の中途において事業の規模の拡張を行ったため、その労働保険料の総額（既納の概算保険料の額に算入されているものを除く。）が最初に納付した概算保険料の額に対して$100$分の$100$以上増加した。この場合において、労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき増加概算保険料を申告・納付しなければならないとき、その申告書を提出すべき期限は、増加した旨を政府に知らなければならない事由が生じた日の翌日から起算して何日以内とされているか。
【正解の解説】
30日
事業が急拡大して保険料が倍増した際、国へ追加のお金を払う手続きは、会社にとって大きなイベントです。人間の体で例えると、急激な体重増加で健康診断の再検査を急かされるようなもので、余裕を持たせつつもダラダラ引き延ばさないよう「30日以内」という絶妙な期限が設定されています。
スポンサーリンク
【その他の選択肢の解説】
14日
労働基準法における解雇予告除外認定の申請などでは14日以内という数字が登場しますが、労働保険の保険料徴収法における各種申告や手続きの期限とはルールが異なります。数字のインパクトが強いので、他の法律の知識と混ざってパッと飛びついてしまう受験生を狙った罠です。
20日
択一式試験で「なんか中途半端で怪しいからこれにしよう」と思わせるために作られたダミーの選択肢です。労務管理の法律では、7日、10日、14日、30日、60日といったキリの良い日数が好んで使われるため、20日という数字が出てきたらまず疑ってかかるべき典型的なフェイクです。
60日
雇用保険の事業所設置などには60日というゆとりのある期間が認められているものもありますが、お金の追加徴収である増加概算保険料の申告において、2ヶ月も放置することを国が許すはずがありません。手続ごとに定められた日数の違いを正確に暗記しているかが試されるポイントです。