【正解の解説】
常時50人の労働者を使用する製造業の事業場においては、安全委員会を設置しなければならないが、総括安全衛生管理者の選任義務は常時100人以上の労働者を使用する事業場が対象であるため、この事業場には選任義務はない。
学校のクラスに例えると、全員をまとめる学級委員長（総括安全衛生管理者）は全校生徒が多い大きなクラスにしか置かれないのに対し、特定の係活動（安全委員会）は中規模のクラスでも専門的に設置する必要があるイメージです。労働安全衛生法では、製造業等の場合、総括安全衛生管理者は常時100人以上で選任義務が生じますが、安全委員会は常時50人以上で設置義務が生じるため、この人数ラインの違いを正確に区別することが合格への重要ポイントとなります。
【その他の選択肢の解説】
常時50人の労働者を使用する製造業の事業場においては、総括安全衛生管理者の選任義務が課されるとともに安全委員会の設置も義務付けられているため、その双方を同時に実施しなければならない。
試験では「人数要件の引っ掛け」が非常によく出題されます。総括安全衛生管理者と安全委員会の設置ラインを混同させ、どちらも50人からセットで必要だと思い込ませる典型的な出題者の罠です。法律の条文ごとに「何人以上で何が義務付けられるか」の数字の組み合わせを正確に暗記しているかが試されるため、安易に連動していると捉えないよう注意が必要です。
常時50人の労働者を使用する製造業の事業場においては、総括安全衛生管理者の選任義務はあるが安全委員会の設置義務は除外されているため、総括安全衛生管理者のみを選任すれば足りる。
選択肢Bとは逆に、総括安全衛生管理者が必要で委員会はいらないと誤認させるトラップです。実際には安全委員会の方が低い人数基準（常時50人以上）で設置が義務付けられており、総括安全衛生管理者はより規模の大きな事業場（常時100人以上など）でなければ選任義務は発生しません。権限と組織の大きさを結びつけて体系的に覚えることで、こうした逆転の発想に惑わされない実力が身につきます。
常時50人の労働者を使用する製造業の事業場においては、安全委員会および総括安全衛生管理者のいずれについても設置および選任の法規上の義務は発生しないこととなっている。
労働安全衛生法は労働者の生命と健康を守るための重要な法律であり、一定の危険を伴う製造業などでは、たとえ小規模であっても手厚い管理体制を求めます。「50人規模だから何も義務はないだろう」という日常の感覚的な甘い予測をそのまま正解にしてしまう受験生を狙った引っ掛け問題です。50人という数字は労務管理において安全衛生推進者や安全委員会などが次々と登場する非常に重要な分岐点であることをしっかり押さえましょう。