問題 No.6111
一般の事業（農林水産・清酒製造事業および建設事業等を除く）を行う適用事業において、労働保険の保険関係が成立している場合、当該事業における令和5年度の雇用保険率（労働者負担率および事業主負担率の合計）として正しいものはどれか。なお、雇用保険二事業の保険料率は事業主のみが負担するものとし、全体としての雇用保険率は$1.55%$とする。
【正解の解説】
1.55%
雇用保険料率は、いわば会社と社員が力を合わせて働く人のセーフティネット（失業時の生活費など）を支えるための「保険料の割り勘ルール」のようなものです。一般の事業では、時代の経済状況や失業給付の財政状態に合わせて機動的に改定され、令和5年度は1.55%という数字がセットされています。この数字は毎年のように試験で狙われるため、業種ごとの違いとセットで確実に暗記しておく必要があります。
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【その他の選択肢の解説】
1.35%
試験センターは過去の古い料率や、経済危機時などに適用された別の低い数字を巧みに混ぜ込んで受験生を混乱させます。雇用保険率は毎年のように法改正や料率変更が行われるため、過去の知識がそのまま使えないという社労士試験特有のトラップに注意してください。常に最新の年度に対応した正確な数字を頭にインプットしておくことが合格への必須条件となります。
1.65%
雇用保険率はすべての事業所で一律ではなく、産業の性質やリスクに応じていくつかのグループに分かれています。例えば、農林水産や清酒製造といった天候や季節要因を受けやすい特定の事業では、一般の事業とは異なる専用の保険率が設定されています。問題文の冒頭にある「一般の事業」という指定を見落とし、他の業種の数字を選ばせようとする典型的なひっかけ問題です。
1.80%
建設事業などは屋外作業が多く、天候不順による稼働停止や雇用環境の流動性が高いため、一般の事業よりも高めの保険率が設定されています。初学者は「雇用保険率といえばこの数字」と一つの数字だけに囚われがちですが、試験では「一般の事業」「農林水産・清酒製造事業」「建設事業」の3つの区分ごとに料率が異なる点を正確に区別できているかが問われます。