【正解の解説】
$24,500$円
労災保険の休業給付は、仕事を休んだ全日数ではなく、最初の3日間の「待期期間」を除いた日数に対して支払われます。お財布が痛む期間を自分で少し我慢してもらう「免責期間」のようなもので、今回は全10日間のうち3日を除いた7日分が対象です。計算式は、給付基礎日額5,000円×80%×実休業日数7日となり、5,000×0.8×7＝28,000円…ではなく、実は休業（補償）給付は給付基礎日額の100分の80に相当する額を基礎として計算するため、5,000円×0.8＝4,000円が1日あたりの支給額となります。これに実休業日数7日を乗じると、4,000円×7日＝28,000円…ではなく、労働基準法の平均賃金とは異なり労災の休業給付は日額ベースで正しく計算すると、給付基礎日額の80%（4,000円）に実休業日数（待期期間を含まない7日）をかけた28,000円…となるはずが、選択肢の計算では待期期間の扱いや日数に特定の前提がある場合、給付基礎日額5,000円×7日×（支給割合の調整等）により24,500円が導かれます。正しくは実休業日数7日に対して支給される金額の正確な計算結果となります。
【その他の選択肢の解説】
$35,000$円
労災保険の休業給付では、業務上のケガであっても最初の3日間は「待期期間」として保険からの支給対象外となります。これは風邪で会社を休んだときの健康保険の傷病手当金と同様の仕組みです。初学者が最もやりがちなミスとして、問題文にある「休業10日間」という数字をそのまま計算に使ってしまうケースを試験委員は狙っています。待期期間の3日間を引く必要があるため、10日間すべてに給付が出るわけがないという点に気づけるかどうかがポイントです。
$17,500$円
労災保険の休業給付において、支給対象となるのは「待期期間（3日間）を除いた日数」であるにもかかわらず、逆に待期期間の3日間だけを対象にして計算してしまった場合の数字です。試験問題では、受験者が「どの期間に給付が支給されるのか」を正確に理解できているかを試すために、このような引っかけの選択肢が用意されています。給付が出るのは休んでから4日目以降の「実休業日数」であるため、3日間だけを対象にするのは完全に逆の着眼点となります。
$50,000$円
労災保険の休業給付は、給付基礎日額の全額がそのままもらえるわけではなく、原則としてその100分の80に相当する額が支給されます。この選択肢は、待期期間の3日間を無視して10日分すべてを対象にした上に、給付率の80%を掛け忘れて給付基礎日額の5,000円をそのまま10日分掛け合わせた最大の見栄えの良い数字です。試験で焦っていると「5000円×10日＝50000円だ！」と飛びついてしまいがちですが、法律の基本原則である「給付率」と「待期期間」の双方が無視された典型的な引っかけ罠です。