問題 No.6050
厚生年金保険法に規定する3号分割（離婚等に伴う厚生年金保険の標準報酬改定請求）における対象期間の標準報酬の改定割合に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
3号分割における標準報酬の改定または決定の請求により改定または決定されるべき額は、平成19年4月1日以後の婚姻期間における対象期間標準報酬総額の2分の1に相当する額とする。
結婚生活は二人三脚の共同作業であり、夫が外で働き妻が家庭を守ることで夫の厚生年金が成り立っていたという考え方に基づきます。いわばホールケーキをきっちり半分こにするようなもので、平成19年4月1日以後の期間であれば、面倒な合意手続きがなくても一方が請求すれば強制的に2分の1ずつ分け合える強力な仕組みになっています。
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【その他の選択肢の解説】
3号分割における標準報酬の改定または決定の請求により改定または決定されるべき額は、平成20年4月1日以後の婚姻期間における対象期間標準報酬総額の3分の1に相当する額とする。
試験ではよくある日付と割合の組み合わせを変えるひっかけ問題です。3号分割の開始時期は「平成19年」であり「平成20年」ではありませんし、割合も3分の1ではなく「2分の1」です。似たような数字が出てくると頭が混乱しやすいので、制度がスタートした年号とフェアに半分にするという原則をセットで確実に記憶しておきましょう。
3号分割における標準報酬の改定または決定の請求により改定または決定されるべき額は、平成19年4月1日以後の婚姻期間における対象期間標準報酬総額の3分の1に相当する額とする。
平成19年4月1日というスタート時期のパーツは合っていますが、肝心の分割割合を3分の1にしてしまう典型的な罠です。3号分割は専業主婦などの第3号被保険者を保護するための制度であり、貢献度を公平に評価するため割合は常に2分の1と決められています。一部だけ正解に似せた選択肢に惑わされないよう注意が必要です。
3号分割における標準報酬の改定または決定の請求により改定または決定されるべき額は、平成20年4月1日以後の婚姻期間における対象期間標準報酬総額の2分の1に相当する額とする。
分割割合の2分の1という部分は正しいのですが、肝心の対象期間の始期が「平成20年」ではなく「平成19年4月1日」であるため不正解となります。この平成19年4月1日という日付は、第3号被保険者に関する大きな法改正が行われた記念すべきタイミングであり、社労士試験では非常に狙われやすい超重要ポイントです。