問題 No.6088
労働基準法第39条第5項の規定に基づき、事業場の過半数代表者または過半数労働組合との書面協定により、年次有給休暇を与える時期に関する事項を定め、当該協定に基づいて計画的に有給休暇を付与する制度について、次の記述のうち正しいものはどれか。なお、これにより付与される日数は、年次有給休暇の日数のうち5日を超える部分に限られる。
【正解の解説】
年次有給休暇の計画的付与制度を実施する場合においては、対象となる日数をあらかじめ労使協定で定めておく必要があり、法定の年次有給休暇の付与日数のうち5日を超える部分についてのみ計画的付与の対象とすることができる。
会社側がカレンダーであらかじめ「この日は全員休みにしますね」と決めてしまう画期的なシステムです。ただし、社員が自由に使える5日間は絶対に死守しなければならないため、計画的に休ませてよいのは5日を超えた余りの部分だけというルールになっています。個人の自由時間というお小遣いを国が法律でがっちり守っているイメージです。
スポンサーリンク
【その他の選択肢の解説】
年次有給休暇の計画的付与制度を実施する場合においては、対象となる日数をあらかじめ労使協定で定めておく必要があり、法定の年次有給休暇の付与日数のすべてについて計画的付与の対象とすることができる。
会社がすべての有給休暇を勝手にスケジュールして使わせてしまったら、労働者が自分の病気や私用で使いたいときに全く休めなくなってしまいます。そのため、労働者が自分の意思で自由に使える5日間を必ず残すことが法律で義務付けられており、すべてを計画的に奪うことはできない仕組みになっています。
年次有給休暇の計画的付与制度を実施する場合においては、対象となる日数をあらかじめ就業規則に規定しておく必要があり、法定の年次有給休暇の付与日数のうち5日を超える部分についてのみ計画的付与の対象とすることができる。
会社のルールブックである就業規則に書くだけでは不十分で、働く側の代表と会社がしっかり話し合って合意したという「労使協定」という名のペア契約が不可欠です。社内ルールの変更だけで勝手に決められないように、労働者の権利を守るための厳格なハードルが用意されている点をしっかりと区別しておきましょう。
年次有給休暇の計画的付与制度を実施する場合においては、対象となる日数をあらかじめ労働者の過半数の同意を得て定めておく必要があり、法定の年次有給休暇の付与日数のすべてについて計画的付与の対象とすることができる。
労働基準法における計画的付与の導入には、労働者の過半数で組織する労働組合または過半数代表者との「書面による協定（労使協定）」の締結が法律上の絶対条件です。単なる多数決の同意やアンケート結果では効力が生じず、さらに全日数対象という致命的な間違いも含まれているため注意が必要です。