問題 No.5905
労働組合法に規定する不当労働行為に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
【正解の解説】
使用者が労働組合の正当な行為に対して損害賠償を請求する訴えを提起した行為は、それ自体が労働者の労働組合法第1条第1項の権利の正当な行使を妨げるものであっても、使用者による不当労働行為には該当しない。
会社が組合に文句を言って裁判を起こすことは、お店が「営業妨害だ！」と法的に訴える権利の範囲内であり、労働委員会という簡易な救済機関ではなく通常の裁判所で決着をつけるべき問題とされます。憲法で保障された「裁判を受ける権利」を不当労働行為の枠組みだけで制限することはできないため、労働委員会の審査対象外（不当労働行為には該当しない）となります。
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【その他の選択肢の解説】
使用者が労働組合の加入を脱退することを条件として雇用継続を認めるいわゆる黄犬契約を結んだ行為は、労働組合法第7条第1号の不当労働行為に該当する。
これは労働者が組合に入る自由を奪う典型的な卑劣な手口であり、法律で厳しく禁止されている不当労働行為そのものです。問題文の選択肢Aがあたかも不当労働行為に該当するかのように見せかけて実は該当しないというひっかけ問題になっており、この黄犬契約などの典型的な違法行為と区別して覚える必要があります。
使用者が雇用する労働者の過半数で組織する労働組合との間で、正当な理由なく団体交渉を拒否した行為は、労働組合法第7条第2号の不当労働行為に該当する。
会社には、労働者側から話し合いの申し入れがあった場合に誠実に応じる義務があり、これを無視することは許されません。よくある誤解として「相手が過半数組合だから拒んでもよい」という勘違いがありますが、労働者の組織率に関わらず、誠実交渉義務の違反は明確な不当労働行為となります。
使用者が労働組合の結成や運営を支配し、またはこれに介入する意思をもって組合の経費援助を行った行為は、労働組合法第7条第3号の不当労働行為に該当する。
会社がお金を出して自分の言うことを聞く「御用組合」を作らせたりコントロールしようとする行為は、組合の独立性を破壊するため厳禁です。ただし、労働者の福利厚生のための自発的な施設の供与や最小限の便宜供与は例外とされており、「支配介入の意思をもって」行われたかどうかが判断の重要な分かれ道となります。